売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結子会社であるモチベーションワークス株式会社が営む「学校DX事業」について重要性が増したため、内部管理上の区分を見直したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」「ヘルスケア事業」「その他事業」の3区分から、「コンテンツ事業」「ヘルスケア事業」「学校DX事業」「その他事業」の4区分に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2024/02/14 15:02

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ	10,174,461	コンテンツ事業ヘルスケア事業その他事業
KDDI株式会社	4,250,485	コンテンツ事業ヘルスケア事業

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2024/02/14 15:02

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
連結子会社であるモチベーションワークス株式会社が営む「学校DX事業」について重要性が増したため、内部管理上の区分を見直したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」「ヘルスケア事業」「その他事業」の3区分から、「コンテンツ事業」「ヘルスケア事業」「学校DX事業」「その他事業」の4区分に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しています。2024/02/14 15:02

#5 報告セグメントの概要（連結）

連結子会社であるモチベーションワークス株式会社が営む「学校DX事業」について重要性が増したため、内部管理上の区分を見直したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」「ヘルスケア事業」「その他事業」の3区分から、「コンテンツ事業」「ヘルスケア事業」「学校DX事業」「その他事業」の4区分に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しています。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

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#7 役員報酬（連結）

a) 取締役の報酬に関する方針
取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上および中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、基本報酬、賞与、株式報酬で構成しています。基本報酬および株式報酬は、各取締役の職位・役割に応じて決定し、賞与は、単年度の会社業績および担当職位・役割に応じて設定した目標達成度を指標として、当該連結会計年度業績(売上高、営業利益、純利益等を総合的に勘案)に連動して決定します。賞与の一部は、経営環境・当事業年度の当社業績に基づいて決定しています。
なお、社外取締役については、当社業績により変動することのない定額報酬のみを支給することにしています。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

b) 当社が主要株主である会社の業務執行者等
c) 当社グループを主要な取引先(その取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループから受けた者)とする者、またはその取引先が会社である場合には、その業務執行者等
d) 当社の主要な取引先(当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者)、または、その者が会社である場合には、その業務執行者等

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、「売上高の成長率」と「営業利益率の改善度」を重要な経営指標としています。これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。また、「総還元性向」については、中期的に35%を目安に株主還元を行う方針です。
(3) 中長期的な経営戦略

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および学校DX事業に積極的に取り組んでいます。
連結業績における売上高は26,798百万円(前年同期比1.2%増)となり、売上総利益は売上原価の増加により18,373百万円(同1.7%減)となりました。
営業利益については、広告宣伝費の増加を主因とする販売費及び一般管理費の増加により、298百万円(同65.7%減)となりました。

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#11 配当政策（連結）

当社は、企業価値の創造と拡大を通じた時価総額の向上とともに、利益配分を継続的に実施していくことを重要課題として位置付けています。
利益配分にあたっては、「中長期的な売上高・利益の持続的成長と株主の皆さまへの利益還元の調和」という資本政策の基本方針および積極的な事業展開に備えるための内部留保を勘案し、総還元性向として中期的に35%を目安に株主還元を行っていきます。
配当回数については、中間配当と期末配当の年2回実施する方針としています。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会としています。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。

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