- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/02/14 15:02- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、1株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2024/02/14 15:02- #3 役員報酬（連結）
(ストックオプション)
当社は2015年12月23日開催の定時株主総会において、上記記載の取締役の金銭報酬である基本報酬および業績連動報酬(賞与)とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対する報酬として年額100,000千円以内の範囲でストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しましたが、2020年12月19日開催の定時株主総会において、すでに付与済みのストックオプションを除き、ストックオプション制度を廃止しました。以来、当社においては株式報酬としてストックオプションは付与しておらず、すでに付与済みのストックオプションの費用のみ計上しています。
(譲渡制限付株式報酬)
2024/02/14 15:02- #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2024/02/14 15:02- #5 新株予約権等に関する注記（連結）
3 新株予約権等に関する事項
2024/02/14 15:02- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 提出日の発行数には、2023年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれていません。
2024/02/14 15:02- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
増加数の内訳は、次のとおりです。
| 新株の発行 | 53,200株 |
| 新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 | 1,600株 |
減少数の内訳は、次のとおりです。
- #8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の権利行使による増加です。2024/02/14 15:02
- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2024/02/14 15:02- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
なお、モチベーションワークス株式については、事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると見込まれなかった部分については減損処理を実施しています。
また、モチベーションワークス株式会社に対する貸付金については、当事業年度において、貸付による融資から転換社債型新株予約権付社債の引受へ切替えており、貸付金残高がゼロとなった一方、投資有価証券残高にモチベーションワークス株式会社が発行した転換社債型新株予約権付社債の簿価945,399千円が含まれています。当該転換社債型新株予約権付社債については、貸付金からの切替時に、当該貸付金に対して計上していた貸倒引当金の金額を引受額から控除し、取得価額としています。なお、転換社債型新株予約権付社債引受日と期末日が近く、当事業年度末においては、当該取得価額をもって期末評価を行っています。
(2) 主要な仮定
2024/02/14 15:02- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) | 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) |
| 普通株式増加数 | - | - |
| (うち新株予約権) | - | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
