有価証券報告書-第23期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

2 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 3～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しています。