有価証券報告書-第28期(2022/10/01-2023/09/30)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
また、前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「助成金等収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金等収入」13,542千円および「その他」24,780千円は、「受取補償金」503千円および「その他」37,819千円として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税差額」および「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた69,871千円は、「消費税差額」17,018千円、「支払手数料」9,231千円および「その他」43,621千円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額(△は増加)」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「未払消費税等の増減額(△は減少)」と併せて「未払又は未収消費税等の増減額」として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払消費税等の増減額(△は減少)」△442,813千円および「その他」△944,069千円は、「未払又は未収消費税等の増減額」△1,307,102千円および「その他」△79,780千円として組替えています。