(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していました「無形固定資産」の「特許権」および「商標権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「特許権」14,219千円、「商標権」10,252千円および「その他」137,998千円は、「その他」162,470千円として組み替えています。
また、前事業年度において、独立掲記していました「投資その他の資産」の「従業員に対する長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「従業員に対する長期貸付金」8千円および「その他」82,810千円は、「その他」82,818千円として組み替えています。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「助成金等収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金等収入」8,234千円および「その他」15,458千円は、「その他」23,693千円として組み替えています。