有価証券報告書-第30期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法を採用しています。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。)
② 仕掛品
個別法による原価法を採用しています。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。)
2 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 3～18年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な償却年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア 2～5年(社内における利用可能期間)
顧客関連資産 5年
(3) 長期前払費用
定額法を採用しています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
(1) 月額サービス
コンテンツ事業におけるセキュリティ関連アプリなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、ヘルスケア事業におけるルナルナなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、自治体・病院・調剤薬局などへのシステム・サービス提供、その他事業におけるシステム等の保守・運用サービス、などを行っています。
月額サービスでは、顧客へのサービスの提供時点で履行義務が充足したものと捉え、顧客毎に予め定めた金額により、収益を認識しています。
(2) ポイント付与型サービス
コンテンツ事業におけるmusic.jpなどの課金時ポイント付与型のサービスの提供を行っています。
ポイント付与型のサービスでは、顧客がポイントを使用することでコンテンツを購入することが可能となるため、ポイント付与時は契約負債として処理を行い、顧客がポイントを使用しコンテンツを購入した時点または失効時に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しています。
(3) 請負契約等
その他事業における請負契約によるソフトウエア開発、などを行っています。
請負契約等については、業務の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。進捗度は、原価の発生が開発の進捗を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際発生原価の割合で算出しています。
(4) 準委任契約等
その他事業における準委任契約による技術者の役務提供、などを行っています。
準委任契約等では、顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、毎月定められた役務を提供することで充足されるものであり、準委任契約に定められた金額に基づき収益として計上しています。
5 のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償却することにしています。