有価証券報告書-第29期(2023/10/01-2024/09/30)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
固定資産の減損損失
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(うち、モチベーションワークス株式会社に関する金額)

有形固定資産	連結貸借対照表計上金額	213,711千円	(9,904千円)
無形固定資産	連結貸借対照表計上金額	2,856,162千円	(865,603千円)
減損損失	連結損益計算書計上金額	347,842千円	(-千円)

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。割引前キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としています。
なお、モチベーションワークス株式会社における固定資産について減損の兆候を識別しましたが、将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は認識していません。
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各社の営業収益予測等です。
なお、モチベーションワークス株式会社における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の獲得学校数です。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
固定資産の減損損失
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(うち、モチベーションワークス株式会社に関する金額)

有形固定資産	連結貸借対照表計上金額	203,088千円	(6,169千円)
無形固定資産	連結貸借対照表計上金額	2,275,810千円	(803,221千円)
減損損失	連結損益計算書計上金額	261,269千円	(-千円)

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。割引前キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としています。
なお、モチベーションワークス株式会社における固定資産について減損の兆候を識別しましたが、将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は認識していません。
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各社の営業収益予測等です。
なお、モチベーションワークス株式会社における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の獲得学校数です。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。