有価証券報告書-第34期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを基本としつつ、運用利回りの向上を目的として限定的にリスクの高い資産による運用を行う方針です。また、資金調達については、主として銀行借入による方針ですが、当連結会計年度末において有利子負債はございません。なお、デリバティブ取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク及びその管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、期日を経過して回収できない取引先については、随時信用状況を把握する体制を取っております。
有価証券は主に一時的な余資の運用目的の有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、一時的な余資の運用目的及び運用利回りの向上のために積極的な運用を行う投資有価証券への出資、並びに取引先企業等の株式であります。これらは、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や利回り、発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
満期のある預金については、期間に基づく区分毎に、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値によることとしておりますが、当連結会計年度末においては当該現在価値と帳簿価額の差異が僅少であるため、帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金は、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、株式については取引所の時価に、債券及び投資信託については取引金融機関から提示された価格又は公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(連結貸借対照表計上額 114千円)については、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当連結会計年度おいて、非上場株式について 1,164千円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
満期のある預金については、期間に基づく区分毎に、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値によることとしておりますが、当連結会計年度末においては当該現在価値と帳簿価額の差異が僅少であるため、帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金は、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、株式については取引所の時価に、投資信託及び信託受益権については取引金融機関から提示された価格又は公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを基本としつつ、運用利回りの向上を目的として限定的にリスクの高い資産による運用を行う方針です。また、資金調達については、主として銀行借入による方針ですが、当連結会計年度末において有利子負債はございません。なお、デリバティブ取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク及びその管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、期日を経過して回収できない取引先については、随時信用状況を把握する体制を取っております。
有価証券は主に一時的な余資の運用目的の有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、一時的な余資の運用目的及び運用利回りの向上のために積極的な運用を行う投資有価証券への出資、並びに取引先企業等の株式であります。これらは、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や利回り、発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,814,102 | 2,814,102 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 909,407 | 909,407 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 950,727 | 950,727 | ― |
| 資産計 | 4,674,236 | 4,674,236 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
満期のある預金については、期間に基づく区分毎に、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値によることとしておりますが、当連結会計年度末においては当該現在価値と帳簿価額の差異が僅少であるため、帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金は、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、株式については取引所の時価に、債券及び投資信託については取引金融機関から提示された価格又は公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(連結貸借対照表計上額 114千円)については、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当連結会計年度おいて、非上場株式について 1,164千円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,814,102 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 909,407 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | 400,000 | 100,000 | ― | ― |
| 合計 | 4,123,509 | 100,000 | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 3,493,011 | 3,493,011 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,069,857 | 1,069,857 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 458,689 | 458,689 | ― |
| 資産計 | 5,021,558 | 5,021,558 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
満期のある預金については、期間に基づく区分毎に、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値によることとしておりますが、当連結会計年度末においては当該現在価値と帳簿価額の差異が僅少であるため、帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金は、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、株式については取引所の時価に、投資信託及び信託受益権については取引金融機関から提示された価格又は公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 3,493,011 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,069,857 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(その他) | 200,000 | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | 200,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,962,869 | ― | ― | ― |