	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費	393,558	千円	384,942	千円

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料及び手当	885,203	千円	937,887	千円
研究開発費	393,558	千円	391,537	千円
おおよその割合

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#3 研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき「お客様の求めるものを最高の形で提供すること」を基本方針として、お客様に信頼される製品・サービスを提供すべく研究を重ねております。
当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は384百万円であります。建設関連事業において、土木工事積算システムや情報共有システムを中心に研究開発活動を行いました。近年のICT技術の進展にともない、特にクラウド環境におけるシステム開発に注力しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における売上高営業利益率は、前連結会計年度の11.6%から2.4ポイント減少し、9.2%となりました。セグメント別の利益率は、建設関連事業が7.7%(前連結会計年度は11.9%)、設備関連事業が16.1%(前連結会計年度は12.4%)、生産性向上コンサルティング事業は、セグメント損失となりました。
建設関連事業においては、製品開発投資を積極的に行っていることから、研究開発費及び製造原価が増加しており、目標とする売上高営業利益率に届いておりません。これらの先行投資により、より競争力のある商品群を市場に投入することで、市場シェアを拡大し、売上の増大、売上高営業利益率の向上につなげてまいります。
設備関連事業は、当連結会計年度に目標とする売上高営業利益率を上回りました。引き続き設備業者様のニーズに寄り添う商品力とサポート力を磨くことで、収益性を維持しつつ事業規模の拡大を目指してまいります。

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