「建設関連事業」は、主に建設ICTソリューション並びにPPMソリューションを販売しております。また、「設備関連事業」は、主に電気設備業及び水道設備業向けCADソリューションを販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/07/01 11:32

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△21,108千円は、のれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額△108,008千円にはのれん309,597千円、関係会社株式△290,899千円、セグメント間取引△126,706千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△126,706千円は、セグメント間取引であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/07/01 11:32

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

2014/07/01 11:32

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社名
Being (Myanmar) Co.,Ltd
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/07/01 11:32

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

③償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。

2014/07/01 11:32

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～45年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
a 市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
b 自社利用目的のソフトウエア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
c のれん
5年間で均等償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却を実施しております。2014/07/01 11:32

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。2014/07/01 11:32

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/07/01 11:32

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 前連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物3,658千円であります。

2014/07/01 11:32

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/07/01 11:32

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	42,978千円	64,990千円
繰延税金負債合計	△486千円	△2,059千円
繰延税金資産の純額	261,513千円	336,940千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/07/01 11:32

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	48,824千円	71,862千円
繰延税金負債合計	△486千円	△2,059千円
繰延税金資産の純額	273,313千円	363,240千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/07/01 11:32

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基いて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/07/01 11:32

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,316百万円増加し、4,600百万円となりました。これは主に、現金及び預金が444百万円、受取手形及び売掛金が290百万円、有価証券が248百万円それぞれ増加したことによるものです。

2014/07/01 11:32

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

2014/07/01 11:32

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	401,712千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	401,712千円
退職給付に係る負債	401,712千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	401,712千円

3 退職給付費用

2014/07/01 11:32

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2014/07/01 11:32

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～45年
②無形固定資産(リース資産を除く)
a市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
b自社利用目的のソフトウェア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。2014/07/01 11:32

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
a時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
a商品、原材料
総平均法
b仕掛品
個別法
c貯蔵品
最終仕入原価法2014/07/01 11:32

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを基本としつつ、運用利回りの向上を目的として限定的にリスクの高い資産による運用を行う方針です。また、資金調達については、主として銀行借入による方針ですが、当連結会計年度末においてリース債務を除き有利子負債はございません。なお、デリバティブ取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク及びその管理体制

2014/07/01 11:32

#24 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資その他の資産(その他)(関係会社株式)	―千円	5,007千円

2014/07/01 11:32

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/07/01 11:32