固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/07/01 11:32

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

2014/07/01 11:32

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～45年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
a 市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
b 自社利用目的のソフトウエア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
c のれん
5年間で均等償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却を実施しております。2014/07/01 11:32

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,006千円	―千円
その他(工具、器具及び備品)	778千円	696千円

2014/07/01 11:32

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 前連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物3,658千円であります。

2014/07/01 11:32

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/07/01 11:32

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
税法上の繰越欠損金	253,363千円	74,833千円
固定資産除却損	6,677千円	6,677千円
減損損失	36,127千円	35,589千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/07/01 11:32

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
税法上の繰越欠損金	257,424千円	74,833千円
固定資産除却損	6,677千円	6,677千円
減損損失	36,127千円	35,589千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/07/01 11:32

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基いて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/07/01 11:32

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,316百万円増加し、4,600百万円となりました。これは主に、現金及び預金が444百万円、受取手形及び売掛金が290百万円、有価証券が248百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて231百万円減少し、1,198百万円となりました。これは主に、のれんが21百万円増加し、投資有価証券が242百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,085百万円増加し、5,799百万円となりました。

2014/07/01 11:32

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～45年
②無形固定資産(リース資産を除く)
a市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
b自社利用目的のソフトウェア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。2014/07/01 11:32