#1 業績等の概要: この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比して1.1%増加し4,759百万円となりました。コスト面では、提携コンサルタントへの報酬などの増加により販売費及び一般管理費が増加したものの、経常利益は前年同期に比して1.2%増加し623百万円となりました。
当期純利益につきましては、一部の電力会社が再生可能エネルギー発電設備の接続について回答を留保するなど、一括見積りサイト運営事業の収益環境が大きく変化する見通しとなったことから、当該事業にかかるのれんを減損し、減損損失37百万円を計上いたしました。一方で、近年の業績が堅調に推移し、将来にわたり課税所得の発生が見込まれることから、税効果会計上の会社区分の見直しを行いました。これによって、法人税等調整額149百万円を計上いたしました。この結果、当期純利益は、前年同期に比して22.7%増加し、518百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて404百万円増加し、2,909百万円となりました。これは主に、利益剰余金が当期純利益の計上により518百万円増加し、配当により117百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて5.8ポイント増加し、49.0%となりました。
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#3 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけており、業績に応じた配当を行う「業績連動」型の配当方針を採用しております。具体的には、グループの年間業績に応じた配当を行うために、年一回の期末配当を基本とし、将来の事業展開を勘案しつつ、税金等調整前当期純利益の20%～30%を目安として配当を行う方針であります。
当社は、定款において剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことを定めており、平成27年5月8日付取締役会において、前述の方針に従い当期の配当を1株当たり15.0円(配当総額117百万円、税金等調整前当期純利益の20.1%)とさせていただきました。内部留保資金につきましては、製品開発、新ビジネスへの研究開発等に充当し、事業の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社は定款において中間配当を行う事が出来る旨を定めておりますが、前述の方針に従い、当面中間配当を行う予定はございません。2015/06/29 12:11
#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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