当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
ミャンマー連邦共和国における政情不安について
当社の子会社Being (Myanmar)Co.,LTD.が所在するミャンマー連邦共和国において、2021年2月1日にミャンマー軍によるクーデターが勃発し、アウン・サン・スー・チー国家顧問、ウィンミン大統領など政府要人が拘束されました。その後、軍所有のテレビ番組において、1年間の非常事態が宣言されました。
Being (Myanmar)Co.,LTD.においては、クーデター以前から新型コロナウイルス感染症対策として、全面的にテレワークを実施しており、現時点では当面の事業運営に支障は出ておりません。
しかしながら、クーデターの発生とともに電話やインターネット通信が一時的に不通になるなど、通信環境が不安定な情勢となりました。今後通信環境が悪化した場合には、日本からの業務の発注や指示、現地からの成果物の納入が出来なくなり、Being (Myanmar)Co.,LTD.の事業運営に支障をきたす恐れがあります。
クーデターが今後どのように推移するかは現時点では極めて不透明であり、当社グループの事業運営にどのような影響を及ぼすかは見通しにくい状況です。当社グループとしては、従業員の安全を第一優先に対応してまいります。