- #1 その他の参考情報(連結)
2022年8月29日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023/08/29 15:09- #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
インサイダー取引の防止のため、「京進グループ内部者取引管理規程」に則り運用を行う。
財務報告の信頼性確保に関しては、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応するため、会社で定めた「J-SOX委員会規程」に則り、「J-SOX委員会」を設置し、信頼性確保の体制づくりを行う。
Ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
2023/08/29 15:09- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」の3つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、上記区分に基づく3つを報告セグメントとしております。報告セグメントごとの事業の内容については、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご覧ください。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2023/08/29 15:09- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 商品……移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2023/08/29 15:09 - #5 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」の3つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、上記区分に基づく3つを報告セグメントとしております。報告セグメントごとの事業の内容については、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご覧ください。
2023/08/29 15:09- #6 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/08/29 15:09- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年5月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年8月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 8,396,000 | 8,396,000 | 株式会社東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
計 | 8,396,000 | 8,396,000 | ― | ― |
2023/08/29 15:09- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
重要課題は「収益性向上」と「人材育成」です。「収益性向上」を実現していくためには、従業員1人当たりの生産性を向上させることにより、事業所ごとの収益性を向上させる必要があります。適正な利益を生み出すことにより、株主や従業員への還元と未来への投資に繋げていきたいと考えております。「人材育成」については、業態にかかわらず人材の交流を積極的に行うとともに、人事評価の見直しを行うことによって従業員の成長を促していきたいと考えております。また、今後市場拡大が見込める人口増加率の高い国や地域で事業を展開していくとともに、日本国内での人手不足を補うため、外国人材の活用支援も強化します。
すべての事業において、今後の基軸となるのは将来性です。学習塾事業から始まり、介護事業を含む多くの事業を展開しながら私たちが培ってきたノウハウと強みを活かし、さらに質を高め、京進だからこそできるサービスや商品の開発を進めてまいります。
具体的には、以下の3つの戦略テーマを推進いたします。
2023/08/29 15:09- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2023/08/29 15:09- #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/08/29 15:09