4735 京進

4735
2026/07/01
時価
27億円
PER 予
12.6倍
2010年以降
赤字-460.38倍
(2010-2026年)
PBR
0.65倍
2010年以降
0.33-3.59倍
(2010-2026年)
配当 予
2.38%
ROE 予
5.12%
ROA 予
0.91%
資料
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京進(4735)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 学習塾事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年5月31日
18億2385万
2020年8月31日 -57.82%
7億6936万
2020年11月30日 +48.74%
11億4432万
2021年2月28日 +65.84%
18億9777万
2021年5月31日 +5.91%
20億984万
2021年8月31日 -55.44%
8億9550万
2021年11月30日 +44.81%
12億9674万
2022年2月28日 +64.43%
21億3221万
2022年5月31日 +2.55%
21億8653万
2022年8月31日 -64.27%
7億8128万
2022年11月30日 +47.25%
11億5041万
2023年2月28日 +61.75%
18億6084万
2023年5月31日 -1.12%
18億4000万
2023年8月31日 -64.62%
6億5107万
2023年11月30日 +36.07%
8億8594万
2024年2月29日 +66.85%
14億7819万
2024年5月31日 -4.83%
14億685万
2024年11月30日 -46.09%
7億5838万
2025年5月31日 +53.82%
11億6654万
2025年11月30日 -32.01%
7億9309万
2026年2月28日 +67.2%
13億2608万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」の3つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、上記区分に基づく3つを報告セグメントとしております。報告セグメントごとの事業の内容については、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご覧ください。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2026/05/25 15:05
#2 事業等のリスク
・顧客、従業員の安全・安心
当社グループは、何よりも安全・安心を重要と考えています。全校舎電子錠システムを採用し、モニターカメラを設置しチェックする体制の確立など、学習塾事業においては、安全に安心して通える環境の提供は必須であります。保育事業、介護事業、フードサービス事業においては、アレルギー性物質の混入や食中毒等が発生しないよう各種マニュアルの制定・研修の実施等、体制を整えています。その他の事業でも、お客様が安全に安心してご利用いただけるサービスの提供を最重要事項として位置づけ、活動を行っています。また、従業員が安全・安心に働けるように外部の相談窓口等と提携し、従業員の心のケアができる体制も強化しています。本リスクは短期・中長期を問わず突発的に発生する可能性が常に存在し、万一、重大な事故やトラブルが発生・顕在化した場合は、社会的信用の失墜に伴う顧客離れによる売上の減少、損害賠償金の発生、および安全対策のための急激なコスト増加が生じ、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・海外事業
2026/05/25 15:05
#3 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、学習塾事業、語学関連事業及び保育・介護事業を中心に事業をおこなっております。学習塾事業及び語学関連事業においては、主として学習指導サービスを提供しており、授業の日数等に応じて履行義務が充足されたと判断し、受講生の在籍期間にわたり収益を認識しております。また、保育・介護事業においては主として保育園の運営、高齢者介護施設の運営及び訪問介護サービスを提供しております。これらのサービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は前受又は履行義務の充足から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2026/05/25 15:05
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」の3つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、上記区分に基づく3つを報告セグメントとしております。報告セグメントごとの事業の内容については、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご覧ください。
2026/05/25 15:05
#5 従業員の状況(連結)
2026年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(人)
学習塾事業513(3,463)
語学関連事業256(598)
(注) 1.従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業員数であり、臨時雇用者数は、連結会計年度中の平均人数を( )内に外数で記載しております。
2. 全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
2026/05/25 15:05
#6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
25,61315,096
株式会社ステップ4,0004,000保有目的:学習塾事業における業界動向等の情報把握のため定量的な保有効果:(注)2
10,2608,972
8,7045,829
株式会社ウィザス1,500学習塾事業における業界動向等の情報把握のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました
4,158
(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(注)2 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記「(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。
2026/05/25 15:05
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは、経営理念とビジョンの実現に向け、時代の変化に対応した革新に挑み、持続的成長を目指しています。少子化による学齢人口の減少や労働人口の減少といった社会構造の変化は、学習塾事業や保育事業にとって厳しい未来をもたらす一方、介護事業や外国人労働者を中心とした日本語教育・人材交流においては需要の拡大が予測されます。 このような環境下において、当社グループは創業50周年を機に、「学び」を核として、お客様の生涯にわたって価値を提供する「人の一生を支援する企業」への飛躍を目指しております。単なる規模の拡大ではなく、抜本的に収益構造の見直しを進め、より強固な企業グループを構築してまいります。
上記の変革を実現する当社グループの強みと全社戦略は、以下の通りです。
2026/05/25 15:05
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年2月28日)前年同期
顧客数(人)金額(百万円)顧客数(人)金額(百万円)
学習塾事業24,2627,710
語学関連事業7,6983,333
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.顧客数は、期中平均の在籍人数を記載しております。
2026/05/25 15:05
#9 設備投資等の概要
当社グループでは、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」における移転及び新設等、建物への投資を行った結果、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く)への設備投資の総額は312百万円になりました。なお、セグメント別の内訳は、以下のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
学習塾事業213百万円
語学関連事業22
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。
主に「京進の中学・高校受験 TOPΣ」の移転及び「京進の大学受験 TOPΣ」(学習塾事業)の開設77百万円によるものであり、その他、「京進の個別指導 スクールワン」(学習塾事業)2校の開設に29百万円を投資しました。
2026/05/25 15:05
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5.収益及び費用の計上基準
当社では、学習塾事業中心に事業をおこなっております。主として学習指導サービスを提供しており、授業の日数等に応じて履行義務が充足されたと判断し、受講生の在籍期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は前受又は履行義務の充足から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2026/05/25 15:05

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