取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、計算に関する事項、経営に関する事項、組織・人事に関する事項、関係会社管理に関する事項、業務執行に関する重要事項、資産に関する事項、資金に関する事項等について決議しました。また、取締役決議事項の執行経過および結果をはじめ、業務状況、会社の経営分析的事項および財務、法務などに関する重要事項等について報告を受けております。

2024/10/17 10:52

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループでは、乳幼児から、小中学生・高校生、社会人、高齢者までを対象とした保育、語学教育、学習指導、介護等のサービスを提供しています。したがって、「人」こそが、最大の資産であり、個人の成長が、組織の成長に繋がるという基本的な考え方に立って、人的資本経営を進めております。さらに海外での事業展開や、保育園の運営等を通じ、多様な人材が活躍できるよう推進しています。
1)経営理念と人材への考え方

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」の3つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、上記区分に基づく3つを報告セグメントとしております。報告セグメントごとの事業の内容については、「第一部企業情報第1 企業の概況 3 事業の内容」をご覧ください。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント売上高の調整額は、各報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,465,993千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,492,686千円及びその他の調整額26,692千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(3) セグメント資産の調整額4,127,135千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額98,167千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(注2) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/10/17 10:52

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、保育・介護事業における定期建物賃貸借契約によるものであります。

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/10/17 10:52

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
KYOSHIN JETC CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/10/17 10:52

#8 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当社における事業所は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、一部の事業所については、従来当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当事業年度において、新たに収益性の向上を目的とした事業所の再編をすすめる方針となり、将来の移転・閉鎖の計画や、直近の退去実績等の新たな情報を入手し分析した結果、賃借資産の使用見込期間を30年～41年と見積り、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

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#9 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当社および連結子会社における事業所は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、一部の事業所については、従来当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当連結会計年度において、新たに収益性の向上を目的とした事業所の再編をすすめる方針となり、将来の移転・閉鎖の計画や、直近の退去実績等の新たな情報を入手し分析した結果、賃借資産の使用見込期間を30年～41年と見積り、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

2024/10/17 10:52

#10 会計方針に関する事項（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

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#11 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#12 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/10/17 10:52

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/10/17 10:52

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#17 株式の保有状況（連結）

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。
政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を検証した上で取締役会にて保有の判断を実施しております。個別銘柄の保有の適否につきましては、年間受取配当金、株式評価損益、1株当たり純資産、経営成績の状況、取引状況の推移、その他の経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められない場合は、取引先の十分な理解を得た上で売却を検討します。
また、政策保有株の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうかを含めて総合的に判断して行使しております。

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#18 減損損失に関する注記（連結）

※6.減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)

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#19 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
当社の日本語教育事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入(純

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#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年5月31日)	当事業年度(2024年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	60,611	51,973
繰延税金負債合計	47,398	117,655
繰延税金資産の純額	904,724	1,118,321

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2024/10/17 10:52

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、2020年にグループビジョン「ステキな大人が増える未来をつくる」を掲げ、「学び」の持つ力で、全ての人々の人生の質を高め、「ステキな大人が増える未来」を作っていきたいと考え、グループ一丸となって、その実現に向かって取り組んでおります。
当連結会計年度は、語学関連事業、保育・介護事業の売上の増加により、創業以来最高売上高を8期連続で更新しました。日本語教育事業の生徒数、保育事業の園児数、介護事業の顧客数を堅調に伸ばしたことなどから、当連結会計年度の営業利益は前年を上回る結果となりました。一方で、業績不振となった子会社における固定資産、及び閉鎖・移転等が決定した校・教室に関する固定資産に対する減損損失として368百万円を計上しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は26,099百万円(前年比2.7%増)となり、前年に比べ679百万円増加しました。営業利益は873百万円(前年比85.4%増)となり、前年に比べ402百万円増加しました。経常利益は844百万円(前年比119.1%増)となり、前年に比べ459百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は505百万円(前年は316百万円の純損失)となり、前年に比べ821百万円増加しました。期中平均の顧客数(FC事業部における末端生徒数含む。)は、36,704名(前年比3.0%減)となりました。

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#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)		当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
期首残高	345,403	千円	348,663	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-		-
見積り変更による増減額(注1)	15,098		598,327

(注1) 前連結会計年度は、見積ることのできるようになった事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に15,098千円加算しております。
当連結会計年度は、期中で見積ることのできるようになった事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額51,463千円と、期末に資産除去債務の使用見込期間の変更を行った結果である546,864千円を加算しております。詳細は「注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載のとおりです。

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#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2023年5月31日)		当連結会計年度(2024年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,919,474	千円	1,919,916	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,919,474		1,919,916
退職給付に係る負債	1,919,474		1,919,916
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,919,474		1,919,916

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

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#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

なお、顧客数や在籍期間、授業料、顧客単価及び構造改善の実行については不確実性を伴い、今後の事業環境の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表における、関係会社株式の評価にも重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/10/17 10:52

#28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/10/17 10:52

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#30 重要な非資金取引の内容（連結）

3.重要な非資金取引の内容
(資産除去債務の増加額)

	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)		当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
資産除去債務の増加額	18,398	千円	598,327	千円

2024/10/17 10:52

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度(2023年5月31日)

2024/10/17 10:52

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)		当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
1株当たり純資産額	433.32	円	499.09	円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	△40.59	円	64.87	円

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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