日本ラッド（4736）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△451,243千円及び減価償却費の調整額24,812千円は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2026/06/23 15:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△451,243千円及び減価償却費の調整額24,812千円は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2026/06/23 15:02

#3 売上原価明細書（連結）

(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)1.原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。1.原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

	(千円)
旅費交通費	23,618
減価償却費	22,528

※3.他勘定振替の内訳は次のとおりであります。※3.他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

2026/06/23 15:02

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/23 15:02