- 4736
- 2026/09/04
- 時価
- 31億円
- PER 予
- 18.57倍
- 2010年以降
- 赤字-238.9倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.88倍
- 2010年以降
- 0.27-7.17倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.72%
- ROE 予
- 4.73%
- ROA 予
- 3.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本ラッド(4736)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ビジネスソリューションの推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 3億3782万
- 2014年3月31日 +10.31%
- 3億7265万
- 2015年3月31日 -35.01%
- 2億4218万
- 2016年3月31日 +48.38%
- 3億5934万
- 2017年3月31日 +10.04%
- 3億9540万
個別
- 2018年3月31日
- 3億7898万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当事業における事業環境は、製造業向けDX事業は、既存顧客および新規顧客の双方において受注が順調に拡大し、成長の中核領域として着実に存在感を高めております。その背景には、自社IPである「Dereva」プラットフォームおよびエッジプロダクト群の競争力があります。これらは導入の容易さと高い拡張性を兼ね備え、現場レベルで迅速に活用できる点が評価され、顧客の設備運用やデータ活用の高度化に貢献しております。結果として、単発案件に留まらず、継続的な利用や追加導入につながる好循環が形成されております。2026/06/23 15:02
一方で、エンタープライズ事業からリソースをシフトさせたビジネスソリューション事業においては、需要の拡大に対し開発供給体制が十分に整備されておらず、需給バランスが一時的に崩れました。この影響により外注依存が高まり、コスト増加が利益を押し下げる結果となりました。こうした課題に対して、運営体制の立て直しを重要戦略と位置付けております。具体的には、主軸プロダクト「Kinterp」の開発効率向上を目的とした「Rebornプロジェクト」を推進しております。本プロジェクトでは、開発プロセスの標準化や内製化の強化に加え、AI活用による開発生産性の向上を図り、外注依存の低減と収益構造の改善を目指しております。また、技術資産の共通化により、開発スピードと品質の両立を実現し、競争力の底上げを図る方針であります。
さらに、メディカル事業および映像事業については、前期に集中した大口案件の反動により当期は減収となったものの、事業基盤自体は堅調であり、中長期的な需要の回復を見据えた維持強化を継続しております。一方、エンベデッド事業は安定的な収益源として機能しており、車載セキュリティシステムのロイヤリティ収入や船舶搭載用ソリューションが継続的に業績へ貢献しております。