建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～22年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(2)無形固定資産
(イ)自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ロ)市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。2019/06/26 15:00

#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物附属設備	-千円	98千円
工具、器具及び備品	5千円	8千円

2019/06/26 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(千円)	本社	社内設備造作によるもの	3,883
工具、器具及び備品	増加額(千円)	本社	開発用PC機材等の購入	7,887
ソフトウェア	増加額(千円)	本社	完成ソフトウェアへの振替	11,218
	減少額(千円)	本社	償却済ソフトウェアの除却	9,588
その他	増加額(千円)	本社	自社製作ソフトウェアに係る製造原価の振替	19,268
(ソフトウェア仮勘定)	減少額(千円)	本社	完成ソフトウェアへの振替	11,218

2019/06/26 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～22年

2019/06/26 15:00