有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※1 販売用不動産は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が売上原価に含まれて おります。

2017/06/30 9:25

#2 事業等のリスク

b.不動産価格が下落することのリスクについて
当社は、事業遂行上必要な販売用不動産を今後取得してまいります。このため、不動産市況の動向その他の要因により不動産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
c.売上時期による業績変動について

2017/06/30 9:25

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
販売用不動産	557,720千円	―千円
定期預金	30,011千円	―千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/30 9:25

#4 業績等の概要

このような経済環境の中、当社は主要事業である不動産事業において、不動産再生事業・不動産売買仲介事業および不動産コンサルティング事業を積極的に展開してまいりました。
しかしながら、当会計事業年度内において過年度取得の販売用不動産の売却は完了したものの、新たな販売用不動産の取得には至らず、この結果、売上高は635,279千円(前年同期比341,289千円の減少)と前年同期を下回り、売上総利益は3,214千円(前年同期比131,281千円の減少)となりました。販売費及び一般管理費については圧縮に努め、前年同期比40,610千円の減少となりましたが、売上高の減少が響き営業損失は112,420千円(前年同期は21,749千円の営業損失)、経常損失は130,736千円(前年同期は65,015千円の経常損失)となり、特別利益19,951千円を計上した結果、当期純損失は110,964千円(前年同期は64,983千円の当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2017/06/30 9:25

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

流動資産:

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
未払事業税	2,709千円	―千円
販売用不動産	3,786千円	―千円
評価性引当額	△6,495千円	―千円

固定資産:

2017/06/30 9:25

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当事業年度末における資産合計は5,785千円で、前事業年度末に比べ638,274千円減少しております。これは主として流動資産の現預金の減少および販売用不動産の減少が影響したことによるものです。
(流動資産)

2017/06/30 9:25

#7 金融商品関係、財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金については、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び販売用不動産の取得に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後5ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2017/06/30 9:25