- #1 その他、財務諸表等(連結)
(注)当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し1株当たり四半期純利益金額及び1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)を算定しております。
②重要な訴訟事件等
2014/06/25 12:09- #2 事業等のリスク
G.提出会社が将来にわたって事業活動するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社は、当事業年度において、営業損失110,852千円、経常損失168,724千円、当期純損失168,691千円の重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローも△541,040千円と大幅なマイナスとなっています。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2014/06/25 12:09- #3 業績等の概要
当社の不動産事業におきましては、第3四半期の平成25年12月26日に開示いたしました江戸川区内20物件の仕入れ契約(21億円)が不当に履行されなかったことに起因しまして、売上、利益とも当初事業計画を大幅に下回る実績となりました。
この結果、当事業年度の売上高は1,393,462千円(対前期比5.4%減)となりました。営業損失は110,852千円(前年同期は48,867千円の営業利益)、経常損失は168,724千円(前年同期は38,822千円の経常利益)、当期純損失は168,691千円(前年同期は34,361千円の当期純利益)となりました。これにより1株当たり当期純損失は3円46銭となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
2014/06/25 12:09- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
当事業年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2014/06/25 12:09- #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、営業損失110,852千円、経常損失168,724千円、当期純損失168,691千円の重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローも△541,040千円と大幅なマイナスとなっています。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策を確実に実施してまいります。すなわち、安定した収益基盤の確立、コスト削減あるいは資金調達及び財務基盤の強化を目指してまいります。
2014/06/25 12:09- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
当事業年度の業績におきましては、「不動産事業」における不動産の売却が主なものとなり、売上高は1,393,462千円(対前期比5.4%減)となりました。営業損失は110,852千円(前年同期は48,867千円の営業利益)、経常損失は168,724千円(前年同期は38,822千円の経常利益)、当期純損失は168,691千円(前年同期は34,361千円の当期純利益)となりました。これにより1株当たり当期純損失は3円46銭となりました。
なお、各事業の業績概要については「第2 事業の状況 1 業績等の概要」を参照ください。
2014/06/25 12:09- #7 重要事象等、事業等のリスク(連結)
G.提出会社が将来にわたって事業活動するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社は、当事業年度において、営業損失110,852千円、経常損失168,724千円、当期純損失168,691千円の重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローも△541,040千円と大幅なマイナスとなっています。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2014/06/25 12:09- #8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度において、営業損失110,852千円、経常損失168,724千円、当期純損失168,691千円の重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローも△541,040千円と大幅なマイナスとなっています。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策を確実に実施してまいります。すなわち、安定した収益基盤の確立、コスト削減あるいは資金調達及び財務基盤の強化を目指してまいります。
2014/06/25 12:09- #9 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3.1株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 34,361 | △168,691 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
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