有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
流動資産:

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,475千円	2,731千円
未払賞与	760千円	―千円
貸倒引当金	―千円	189千円
販売用不動産	―千円	663千円
その他	―千円	404千円
評価性引当額	△3,235千円	△3,989千円
繰延税金資産計	―千円	―千円

固定資産:

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
一括償却資産等	237千円	191千円
減損損失	516千円	374千円
繰越欠損金	2,446,890千円	2,500,949千円
評価性引当額	△2,447,644千円	△2,501,515千円
繰延税金資産計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)

	前事業年度 (平成25年3月31日)
法定実効税率 (調整)	38.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%
住民税均等割等	3.1%
評価性引当額	△32.2%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	11.5%

当事業年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0%から35.6%に変更されます。
なお、この法定実効税率の変更による影響はありません。