有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
流動資産:

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,365千円	2,709千円
販売用不動産	1,111千円	3,786千円
評価性引当額	△3,476千円	△6,495千円
繰延税金資産計	―千円	―千円

固定資産:

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
一括償却資産等	49千円	―千円
減損損失	1,470千円	593千円
繰越欠損金	2,332,080千円	2,217,743千円
評価性引当額	△2,333,600千円	△2,218,337千円
繰延税金資産計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成31年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による影響はありません。