有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)東京証券取引所(マザーズ市場)での上場廃止
当社は、東京証券取引所マザーズ市場において、平成24年2月24日から平成27年3月31日までを期日とした「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間に入っておりました。当社は、猶予期間最終日である平成27年3月31日までに、新規上場審査基準に準じた審査の申請が行えなかったため、当社株式は平成27年4月1日付けで監理銘柄(確認中)の指定を受けておりました。その後、前事業年度の有価証券報告書の提出日から起算して8日目(休業日を除く)の平成27年7月9日までに同審査に係る申請を再度行えなかったため、同日整理銘柄の指定を受け、平成27年8月10日付けで東京証券取引所マザーズ市場を上場廃止となりました。今後、企業イメージの再構築および更なる発展のための事業基盤の確立と企業価値の向上を図る所存です。
(2)資金調達について
当社が安定的に成長していく過程において、不動産物件購入のための多額の資金が必要であります。上場廃止において、株式市場より資金調達ができなくなったため、今後調達方法の多様化に努め、更なる資金調達の強化に取り組んでまいります。
上記の課題の達成により、更なる発展のための事業基盤の確立と企業価値の向上を図る所存です。
(3)継続企業の前提に関する疑義の解消
「4 事業等のリスク」の「E 提出会社が将来にわたって事業活動するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。対応策を確実に実施することで、当該疑義の早期解消を重要な課題として取り組んでまいります。