有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)仕入・販売体制の構築
潜在価値のある中古不動産に対する不動産再生事業にさらに注力するとともに、再生した不動産を賃貸することにより安定的な収益源を獲得し、当社が維持・成長するための営業基盤を構築してまいります。
(2)経費の削減について
現在までのコスト構造を見直し、人件費の削減(インセンティブ条件の見直し)やその他経費の削減(効率的な営業活動による交際費や交通費削減、効率的な不動産事業資金の効率化促進による支払利息の抑制他)等費用対効果をさらに意識した堅固な企業体質を実現してまいります。
(3)資金調達について
当社が当面において事業を維持し、将来的に成長していく過程において不動産物件購入資金及び運転資金必要であります。上場廃止により株式市場からの資金調達ができなくなったため、財務基盤の強化を目的として間接金融、直接金融等さまざまな手段を検討し、次期より開始する収益不動産事業も見据えた、積極的な資金調達を目指してまいります。
上記の課題の達成により、更なる発展のための事業基盤の確立と企業価値の向上を図る所存です。
(4)継続企業の前提に関する疑義の解消
「4 事業等のリスク」の「D 提出会社が将来にわたって事業活動するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。対応策を確実に実施することで、当該疑義の早期解消を重要な課題として取り組んでまいります。