有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)事業ポートフォリオの選択と集中
当社を取り巻く事業環境を注視しつつ、事業毎に事業内容の継続・見直しを図り、不採算事業に対する投資判断を早期に行い、事業ポートフォリオを常に見直し、事業の選択と集中に努めてまいります。
(2)積極的な提携、資金調達力について
当社の更なる売上・利益の拡大及び経営基盤の安定を図る上で、不動産に関わる情報ネットワークの構築と拡大及び資金調達力の向上は必要不可欠です。その為にも、当社事業とのシナジーが期待できる優良事業を持つ企業との提携を積極的に押し進めてまいります。
(3)不動産物件の売買について
当期末において販売用不動産の在庫は僅少であるため、新たな高収益物件の取得が必須となっております。当社独自の不動産分野におけるコネクションを最大限に活用し、主に小型・中型の高収益物件の取得に努めます。
(4)資金調達について
当社が安定的に成長していく過程において、不動産物件購入および研究開発のための多額の資金が必要であり、今後も資金調達の強化、調達方法の多様化に取り組んでまいります。
(5)東京証券取引所が公表した当社株式の監理銘柄(確認中)指定からの解除
当社株式は平成24年2月24日から平成27年3月31日までを期限として、合併等による実質的存続性喪失に係る猶予期間に入っておりましたが、当社は、新規上場審査基準に準じた基準に適合しているかどうかの審査申請について、猶予期間の最終日までに行えなかったことから、東京証券取引所は当社株式について平成27年4月1日付けで監理銘柄(確認中)に指定する旨を公表しています。
当社が、本有価証券報告書の提出日から起算して8日目(休業日を除く)の日までに同審査に係る申請を行った場合には、当社株式は監理銘柄(確認中)の指定が解除され、監理銘柄(審査中)に指定されます。審査の結果、「新規上場に準じた審査」に適合すると認められた場合には、当社株式の上場が維持されることになります。しかし審査申請を行うには、制度上取引参加者(主幹事証券会社)が作成した確認書の提出が義務付けられており、証券会社各社に対して幹事就任を打診していますが、受諾を得るに至っておらず、東京証券取引所に対し審査申請を行えない状態であります。
上記の課題の達成により、更なる発展のための事業基盤の確立と企業価値の向上を図る所存です。
(6)継続企業の前提に関する疑義の解消
「4 事業等のリスク」の「G 提出会社が将来にわたって事業活動するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。対応策を確実に実施することで、当該疑義の早期解消を重要な課題として取り組んでまいります。