有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
流動資産:

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,731千円	―千円
貸倒引当金	189千円	―千円
販売用不動産	663千円	1,111千円
その他	404千円	―千円
評価性引当額	△3,989千円	△1,111千円
繰延税金資産計	―千円	―千円

固定資産:

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
一括償却資産等	191千円	49千円
減損損失	374千円	1,470千円
繰越欠損金	2,500,949千円	2,332,080千円
評価性引当額	△2,501,515千円	△2,333,599千円
繰延税金資産計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による影響はありません。