有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
わが国経済は、政府、日本銀行による財政政策・金融政策を背景に企業収益改善や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の政権交代による政策の動向、英国のEU離脱決定、中国及びアジア新興国における経済成長の減速、近隣諸国の軍事的活動による脅威の伸張など、海外経済の不確実さが高まり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社は主要事業である不動産事業において、不動産再生事業・不動産売買仲介事業および不動産コンサルティング事業を積極的に展開してまいりました。
しかしながら、当会計事業年度内において過年度取得の販売用不動産の売却は完了したものの、新たな販売用不動産の取得には至らず、この結果、売上高は635,279千円(前年同期比341,289千円の減少)と前年同期を下回り、売上総利益は3,214千円(前年同期比131,281千円の減少)となりました。販売費及び一般管理費については圧縮に努め、前年同期比40,610千円の減少となりましたが、売上高の減少が響き営業損失は112,420千円(前年同期は21,749千円の営業損失)、経常損失は130,736千円(前年同期は65,015千円の経常損失)となり、特別利益19,951千円を計上した結果、当期純損失は110,964千円(前年同期は64,983千円の当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ47,581千円減少の1,804千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失110,784千円の計上に加え、販売用不動産が557,720千円減少したことにより、427,747千円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として定期積金の解約による収入30,018千円により、20,123千円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入が13,000千円、また借入金の実行および返済による減少額が純額で508,452千円の減少により、495,452千円の支出となりました。