- #1 事業等のリスク
提出会社は将来にわたって事業活動するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社は、前事業年度において、営業損失110,852千円、経常損失168,724千円、当期純損失168,691千円の重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローも△541,040千円と大幅なマイナスとなりました。当第2四半期累計期間の業績は、営業損失131,343千円、経常損失141,952千円、四半期純損失142,557千円の重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、大幅なマイナスとなっています。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2014/11/13 14:56- #2 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、営業損失110,852千円、経常損失168,724千円、当期純損失168,691千円の重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローも△541,040千円と大幅なマイナスとなりました。
当第2四半期累計期間の業績は、営業損失131,343千円、経常損失141,952千円、四半期純損失142,557千円の重要な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2014/11/13 14:56- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第2四半期累計期間では、第1四半期累計期間に加え、神奈川県横浜市所在の1棟収益マンション「パワーマンション弘明寺」の売却およびプロパティマネジメント案件の受託、媒介契約の締結に取り組んでまいりました。
しかしながら、第2四半期累計期間における売上高は488,914千円(前年同四半期比131,832千円の減少)と前年同四半期を下回り、売上総利益も減少となり、営業損失は131,343千円(前年同四半期比82,840千円の減少)、経常損失は141,952千円(前年同四半期比64,668千円の減少)、四半期純損失は142,557千円(前年同四半期比64,668千円の減少)となり、これにより1株(普通株式100株の割合)当たり四半期純損失は2円87銭となりました。
セグメント別進捗は次のとおりであります。
2014/11/13 14:56- #4 重要事象等、事業等のリスク（連結）
提出会社は将来にわたって事業活動するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社は、前事業年度において、営業損失110,852千円、経常損失168,724千円、当期純損失168,691千円の重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローも△541,040千円と大幅なマイナスとなりました。当第2四半期累計期間の業績は、営業損失131,343千円、経常損失141,952千円、四半期純損失142,557千円の重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、大幅なマイナスとなっています。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2014/11/13 14:56- #5 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）
1株当たり
四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) | 当第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 48,780,000 | 49,737,655 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第2回新株予約権 94,600個 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため及び1株当たり
四半期純損失であるため記載しておりません。
2.当社は、平成25年8月23日開催の取締役会決議に基づき平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり
四半期純損失金額を算定しております。
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