#1 事業等のリスク: 提出会社は将来にわたって事業活動するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社は、前事業年度において、営業損失110,852千円、経常損失168,724千円、当期純損失168,691千円の重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローも△541,040千円と大幅なマイナスとなりました。当第3四半期累計期間の業績は、営業損失175,592千円、経常損失187,849千円、四半期純損失188,757千円の重要な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上し、大幅なマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2015/02/12 15:20
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、営業損失110,852千円、経常損失168,724千円、当期純損失168,691千円の重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローも△541,040千円と大幅なマイナスとなりました。
当第3四半期累計期間の業績は、営業損失175,591千円、経常損失187,849千円、四半期純損失188,757千円の重要な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2015/02/12 15:20
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような事業環境の中、当社は主要事業である不動産事業に基軸を置き、北海道所在の区分マンション「ザ・ヴィレッジアルファ」、港区白金所在の1棟収益アパート「パワーアパートメント白金」、台東区柳橋所在の1棟収益オフィスビル「柳橋Mビル」、神奈川県横浜市所在の1棟収益マンション「パワーマンション弘明寺」の売却およびプロパティマネジメント事業での案件の受託、不動産売買仲介事業での媒介契約の締結と媒介契約に基づく売買取引を成立しました。
しかしながら、第3四半期では不動産再生事業において新たな物件の成約が行えておらず、第3四半期累計期間における売上高は497,537千円(前年同四半期比161,583千円の減少)と前年同四半期を下回り、売上総利益の減少、営業損失は175,591千円(前年同四半期比76,911千円の減少)、経常損失は187,849千円(前年同四半期比43,370千円の減少)、四半期純損失は188,757千円(前年同四半期比43,371千円の減少)となり、これにより1株(普通株式100株の割合)当たり四半期純損失は3円72銭となりました。
セグメント別進捗は、次の通りであります。
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#4 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）: (注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.当社は、平成25年8月23日開催の取締役会決議に基づき平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式の分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
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