四半期報告書-第27期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融政策等により、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、急激な円安進行による原材料の価格高騰、2014年7月～9月の国内総生産が前年比で0.5%減、消費税の動向に対する警戒感などにより、個人消費の低迷が続いております。
当社が属する不動産業界におきましては、住宅取得に対する税制優遇策、相続税の税制改正等もあり、住宅や収益物件等の需要が底堅く推移する一方で、消費税率引上げの影響や地価の上昇、労務費の高騰による分譲マンション等の建築費が上昇傾向にあり、今後の事業環境については厳しい状況にあると考えられます。
このような事業環境の中、当社は主要事業である不動産事業に基軸を置き、北海道所在の区分マンション「ザ・ヴィレッジアルファ」、港区白金所在の1棟収益アパート「パワーアパートメント白金」、台東区柳橋所在の1棟収益オフィスビル「柳橋Mビル」、神奈川県横浜市所在の1棟収益マンション「パワーマンション弘明寺」の売却およびプロパティマネジメント事業での案件の受託、不動産売買仲介事業での媒介契約の締結と媒介契約に基づく売買取引を成立しました。
しかしながら、第3四半期では不動産再生事業において新たな物件の成約が行えておらず、第3四半期累計期間における売上高は497,537千円(前年同四半期比161,583千円の減少)と前年同四半期を下回り、売上総利益の減少、営業損失は175,591千円(前年同四半期比76,911千円の減少)、経常損失は187,849千円(前年同四半期比43,370千円の減少)、四半期純損失は188,757千円(前年同四半期比43,371千円の減少)となり、これにより1株(普通株式100株の割合)当たり四半期純損失は3円72銭となりました。
セグメント別進捗は、次の通りであります。
(不動産事業)
不動産事業の当第3四半期累計期間における売上高は497,537千円(前年同四半期比161,583千円の減少)と前年を下回る推移をし、セグメント損失は49,048千円(前年同期は28,726千円の利益)となりました。当セグメントにおいては不動産再生・売買仲介と不動産コンサルティング事業を行っております。当四半期における活動は以下のとおりです。
■不動産再生・売買仲介
不動産再生事業分野においては、東京都(千代田区、中央区、港区、葛飾区、墨田区、江東区、江戸川区など)、千葉県(松戸市、柏市、船橋市、市川市など)など首都圏を中心に優良物件の取得を進め、物件毎に最適なリニューアル工事を施すことにより付加価値を高めて販売に取り組んでまいりましたが、前年同期間を下回る実績となっております。その結果を改善すべく、取引先関係各社との更なる関係強化、新規ルートの開拓による情報の収集と交渉、販売力の強化に取り組み、事業拡大に邁進してまいります。
また、プロパティマネジメント事業分野においては、販売用不動産の販売の際、買主様からご信頼をいただいた結果、当社で物件管理受託やサブリース契約を締結し、家賃回収代行手数料やサブリースおよびマスターリースによる家賃収入を売上計上しております。当第3四半期累計期間においては、491,568千円(前年同四半期比167,553千円の減少)となっておりますが、今後も利益に直結した取引として契約増加を目指してまいります。
不動産売買仲介は新規のキャッシュアウトを必要とせず、不動産事業の収益機会の追求を可能とし、仲介手数料の受領による利益を見込めます。第3四半期累計期間において、売買仲介の成約があり仲介手数料収入を得ております。今後更に取り組みを続けてまいります。
■不動産コンサルティング事業
第3四半期累計期間において、5,969千円の売上を計上しております。今後も新規案件取得のため継続した取り組みを続けてまいります。
(IT事業)
当社のコア事業である不動産事業とシナジー効果を得られる業態において、モバイル&タブレット端末を用いた、不動産接客支援システムの提供を行ってまいります。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末に比べて58.3%減少し274,795千円となりました。これは主として現預金の増加および販売用不動産の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて0.0%増加し11,866千円となりました。これは主として預り敷金の増加によるものです。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度末に比べて80.9%減少し113,536千円となりました。これは主に買掛金及び短期借入金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて41.1%減少し4,496千円となりました。これは主に長期借入金の減少による ものです。
(純資産の部)
純資産合計は、MSワラントの行使による株主資本の増加および四半期純損失による利益剰余金の減少に伴い、前事業年度末に比べて145.2%増加し168,630千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、「事業等リスク」に記載したとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策を確実に実施してまいります。すなわち、安定した収益基盤の確立、コスト削減あるいは資金調達及び財務基盤の強化を目指してまいります。
具体的には
1. 平成27年3月期におきましては、当社が得意とする潜在価値のある中古不動産に対する不動産再生事業にとどまらず、不動産に対する幅広い需要に対応するため不動産仲介業にも力点を置き、又、賃貸ビル取得による不動産賃貸事業による安定収益の確保も視野に入れた活動を展開してまいります。
2. 現在までのコスト構造を見直し、人件費の削減(インセンティブ条件の見直し)やその他経費の削減(効率的な営業活動による交際費や交通費削減、効率的な不動産事業資金の効率化促進による支払利息の抑制他)等費用対効果をさらに意識した堅固な企業体質を実現してまいります。
3. 平成27年3月期におきましては、財務基盤の強化を目的として間接金融、直接金融等さまざまな手段による資金調達を検討いたした結果、平成26年5月30日開催の取締役会において行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、平成26年6月16日に発行しております。
等の対応策により、経営の効率化を図り、安定的な収益基盤を構築すべく努めてまいります。