半期報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(資産の部)
当中間会計期間における資産合計は208,449千円で、前事業年度末に比べ435,610千円減少しております。これは主として流動資産の販売用不動産の減少が影響したことによるものです。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて67.8%減少し206,409千円となりました。これは主として現金及び預金の減少および販売用不動産の減少によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて3.5%減少し2,040千円となりました。これは主として長期前払費用の減少によるものです。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は193,205千円で、前事業年度末に比べ369,389千円減少しております。これは主として流動負債の短期借入金および前受金の減少が影響したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて65.7%減少し193,205千円となりました。これは主に短期借入金および前受金の減少によるものです。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比較し増減はありません。
(純資産の部)
純資産合計は、中間純損失の計上により前事業年度末に比べて81.3%減少し15,244千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3)経営成績の分析
当中間会計期間の業績におきましては、不動産事業における販売用不動産の売却が主なものとなり、売上高は484,557千円(前年同期比375,873千円の減少)となりました。営業損失は77,164千円、経常損失は84,241千円、中間純損失66,220千円となりました。これにより1株当たり中間純損失は1円18銭となりました。
なお、各事業の業績概要については「第2 事業の状況 1 業績等の概要」を参照ください。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度まで継続して営業損失を計上しており、当中間会計期間においても、77,164千円の営業損失を計上しております。当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組み、安定した収益基盤の確立、コスト削減あるいは資金調達及び財務基盤の強化を目指してまいります。
具体的には次の通りであります。
1.平成29年3月期におきましては、当社が得意とする潜在価値のある中古不動産に対する不動産再生事業と、不動産に対する幅広い需要に対応する不動産仲介業にも力点を置いた活動を展開してまいります。
2. 現在までのコスト構造を見直し、人件費の削減(インセンティブ条件の見直し)やその他経費の削減(効率的な営業活動による交際費や交通費削減、効率的な不動産事業資金の効率化促進による支払利息の抑制他)等費用対効果をさらに意識した堅固な企業体質を実現してまいります。
3. 財務基盤の強化を目的として間接金融、直接金融等さまざまな手段による資金調達を検討してまいります。
なお、当社は平成28年12月2日及び平成28年12月5日開催の取締役会において、マックスマネジメント株式会社及び株式会社なずきを割当先とする新株の発行を決議しております。払込が完了した場合には、当面の事業資金は確保できる見込みであります。
以上の対応策を中心にとした経営の効率化を図り、安定的な収益基盤を構築すべく努めてまいります。