四半期報告書-第27期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済再生政策や日本銀行による金融政策の浸透で、懸念された4月の消費増税による需要反動減の影響も想定内に収まるとの見通しもあり、景気は引き続き緩やかな回復基調をもって推移しております。しかしながら一方で、新興国の経済成長鈍化や原材料価格の高騰による不安感および物価の上昇に比べて、個人所得の増加を実感するまでには至っておらず、依然として先行き不透な状況は続いております。
不動産業界におきましては、消費増税による影響は少なからず出ておりますが、政策支援や低金利の持続等により一定の回復傾向で推移しております。
このような事業環境の中、当社は昨年に続き主要事業である不動産事業に基軸を置き、不動産再生事業においては、北海道所在の区分マンション「ザ・ヴィレッジアルファ」、港区白金所在の1棟収益アパート「パワーアパートメント白金」、台東区柳橋所在の1棟収益オフィスビル「柳橋Mビル」の売却を行い、プロパティマネジメント事業においては新規案件の受託、不動産売買仲介事業においては媒介契約の締結と売買取引の成立に取り組んでまいりました。
その結果、第1四半期累計期間における売上高は448,858千円(前年同四半期比140,629千円の増加)と前年を上回る推移をし、売上総利益も増加となりました。しかしながら、営業損失は58,386千円(前年同四半期比7,177千円の改善)、経常損失は66,715千円(前年同四半期比16,811千円の改善)、四半期純損失は67,018千円(前年同四半期比16,811千円の改善)となり、これにより1株(普通株式100株の割合)当たり四半期純損失は1円37銭となりました。
セグメント別の進捗は次のとおりであります。
(不動産事業)
不動産事業の当第1四半期累計期間における売上高は448,858千円(前年同四半期比140,629千円の増加)と前年を上回る推移をしたものの、セグメント損失は12,630千円(前年同期は8,693千円の損失)となりました。当セグメントにおいては不動産再生・売買仲介と不動産コンサルティング事業を行っております。当四半期における活動は以下のとおりです。
■不動産再生・売買仲介
当事業の販路拡大に伴い、不動産再生事業分野においては東京都(千代田区、中央区、港区、葛飾区、墨田区、江東区、江戸川区など)、千葉県(松戸市、柏市、船橋市、市川市など)など首都圏を中心に優良物件の取得を進め、物件毎に最適なリニューアル工事を施すことにより付加価値を高めて販売を行った結果、前年同期間を大きく上回る実績となっております。今後においても、取引先関係各社との更なる関係強化、新規ルートの開拓による情報の収集と交渉に取り組み、更なる事業拡大に邁進してまいります。不動産売買仲介事業分野においては、6月に1件の売買契約が成立し、第2四半期期間で物件引渡しが行なわれ、物件引渡し時に仲介手数料収入を得ております。
また、プロパティマネジメント事業分野においては、販売用不動産の販売の際、買主様からご信頼をいただいた結果、当社で物件管理受託やサブリースあるいはマスターリース契約を締結し、家賃回収代行手数料やサブリースおよびマスターリースによる家賃収入を売上計上しております。当第1四半期累計期間においては、前年同四半期比で2,870千円の増加となっており、利益に直結した取引として今後も契約増加を目指してまいります。
■不動産コンサルティング事業
当事業においては、売上計上に至りませんでしたが、継続した取り組みを行ってまいります。
(IT事業)
当社のコア事業である不動産事業とシナジーを得られる業態において、モバイル&タブレット端末を用いた、不動産接客支援システムの提供を行ってまいります。

(2)財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末に比べて200.0%減少し219,667千円となりました。これは主として販売用不動産の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて0.0%減少し11,777千円となりました。これは主として有形固定資産の減少によるものです。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度末に比べて211.3%減少し190,906千円となりました。これは主として短期借入金の返済によるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、四半期純損失による利益剰余金の減少に伴い、前事業年度末に比べて102.5%減少し33,953千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、「事業等リスク」に記載したとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策を確実に実施してまいります。すなわち、安定した収益基盤の確立、コスト削減あるいは資金調達及び財務基盤の強化を目指してまいります。
具体的には
1. 平成27年3月期におきましては、当社が得意とする潜在価値のある中古不動産に対する不動産再生事業にとどまらず、不動産に対する幅広い需要に対応するため不動産仲介業にも力点を置き、又、賃貸ビル取得による不動産賃貸事業による安定収益の確保も視野に入れた活動を展開してまいります。
2. 現在までのコスト構造を見直し、人件費の削減(インセンティブ条件の見直し)やその他経費の削減(効率的な営業活動による交際費や交通費削減、効率的な不動産事業資金の効率化促進による支払利息の抑制他)等費用対効果をさらに意識した堅固な企業体質を実現してまいります。
3. 平成27年3月期におきましては、財務基盤の強化を目的として間接金融、直接金融等さまざまな手段による資金調達を検討いたした結果、平成26年5月30日開催の取締役会において行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、平成26年6月16日に発行しております。
等の対応策により、経営の効率化を図り、安定的な収益基盤を構築すべく努めてまいります。