新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
①平成26年1月16日開催の取締役会の決議により決議した①第1回新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成26年1月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役3名当社従業員1名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
株式の数	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
新株予約権の行使期間	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
新株予約権の行使の条件	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
代用払込みに関する事項	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。

2015/06/30 15:18

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(注)①(a)平成26年3月期の営業利益が2.24億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を平成26年5月15日から平成38年2月2日までの期間に行使することが出来る。
(b)平成27年3月期の営業利益が2.24億円以上の場合

2015/06/30 15:18

#3 事業等のリスク

d.資金調達について
当社は販売用不動産の取得資金等の一部を、主に平成26年6月16日割り当ての行使価額修正条項付き新株予約権(第三者割当)や金融機関からの借入金により調達しています。当社は新たな金融機関との取引開始等、資金調達の円滑化と多様化に努めておりますが、計画通りに調達出来なかった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
B. 法的規制・制度動向による影響について

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#4 新株予約権等に関する注記

2 新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①第1回新株予約権

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#6 業績等の概要

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として定期預金の解約による収入14,000千円により、13,497千円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入金の実行および返済による減少額が純額で423,100千円の計上および新株予約権の行使による株式の発行による収入298,336千円により、131,539千円の支出となりました。

2015/06/30 15:18

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成27年6月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/06/30 15:18

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注) 普通株式の増加7,373,500株は、第3者割当による新株予約権の行使によるものであります。

2015/06/30 15:18

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使の増加であります。2015/06/30 15:18

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(平成27年1月1日から平成27年3月31日まで)	第27期(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	3,780	73,735
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	378,000	7,373,500
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	15,120	298,336
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	―	73,735
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	―	7,373,500
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	―	40.46
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	―	298,336

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#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式の期中平均株式数	(株)	48,780,000	52,058,679
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		平成26年1月16日 取締役会決議の新株予約権第1回新株予約権(新株予約権の数21,065個	平成26年5月30日 取締役会決議の新株予約権第2回新株予約権(新株予約権の数 120,000 個

2015/06/30 15:18