営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、営業損失110,852千円、経常損失168,724千円、当期純損失168,691千円の重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローも△541,040千円と大幅なマイナスとなりました。
当第2四半期累計期間の業績は、営業損失131,343千円、経常損失141,952千円、四半期純損失142,557千円の重要な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2015/12/24 14:55

#2 新株予約権等の状況（連結）

3.① 新株予約権者は、平成26年3月期、平成27年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した決算短信に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成26年3月期の営業利益が2.24億円以上の場合

2015/12/24 14:55

#3 業績等の概要

このような経済環境の中、当社は主要事業である不動産事業において、不動産再生事業・不動産売買仲介事業および不動産コンサルティング事業を積極的に展開してまいりました。特に、東京都(千代田区、中央区、港区、葛飾区、墨田区、江東区、江戸川区など)、千葉県(松戸市、柏市、船橋市、市川市など)など首都圏を中心に優良物件の取得を進め、東京都港区西新橋の土地付一棟ビルの取得・売却、東京都北区堀船の土地の売却、および東京都中央区銀座の土地の取得・売却を成約いたしました。
この結果、当中間会計期間の売上高は860,430千円と好調であり、営業利益は43,077千円、経常利益は17,597千円、中間純利益は13,687千円となり、これにより1株当たり中間純利益は0円24銭となりました。
なお、当中間会計期間より報告セグメントを「不動産事業」の単一セグメントに変更しているため、セグメント別の記載を省略しております。

2015/12/24 14:55

#4 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において営業損失204,545千円、経常損失217,758千円、当期純損失222,735千円となっており、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、当中間会計期間において、営業キャッシュ・フローが399,013千円のマイナスとなっております。当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組み、安定した収益基盤の確立、コスト削減あるいは資金調達及び財務基盤の強化を目指してまいります。

2015/12/24 14:55

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
当中間会計期間の業績におきましては、不動産事業における販売用不動産の売却が主なものとなり、売上高は860,430千円となりました。営業利益は43,077千円、経常利益は17,597千円、中間純利益は13,687千円となりました。これにより1株当たり中間純利益は0円24銭となりました。
なお、各事業の業績概要については「第2 事業の状況 1 業績等の概要」を参照ください。

2015/12/24 14:55

#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

D.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社は、当中間会計期間において、営業利益43,077千円、経常利益17,597千円、中間純利益13,687千円を計上しております。営業キャッシュ・フローは販売用不動産が408,841千円増加したことにより、399,013千円のマイナスとなっております。当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2015/12/24 14:55

#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において営業損失204,545千円、経常損失217,758千円、当期純損失222,735千円となっており、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、当中間会計期間において、営業キャッシュ・フローが399,013千円のマイナスとなっております。当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組み、安定した収益基盤の確立、コスト削減あるいは資金調達及び財務基盤の強化を目指してまいります。

2015/12/24 14:55