#1 事業等のリスク: D.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社は、継続して営業損失を計上しており、当事業年度において112,420千円の営業損失及び110,964千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において16,500千円の債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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#2 業績等の概要: このような経済環境の中、当社は主要事業である不動産事業において、不動産再生事業・不動産売買仲介事業および不動産コンサルティング事業を積極的に展開してまいりました。
しかしながら、当会計事業年度内において過年度取得の販売用不動産の売却は完了したものの、新たな販売用不動産の取得には至らず、この結果、売上高は635,279千円(前年同期比341,289千円の減少)と前年同期を下回り、売上総利益は3,214千円(前年同期比131,281千円の減少)となりました。販売費及び一般管理費については圧縮に努め、前年同期比40,610千円の減少となりましたが、売上高の減少が響き営業損失は112,420千円(前年同期は21,749千円の営業損失)、経常損失は130,736千円(前年同期は65,015千円の経常損失)となり、特別利益19,951千円を計上した結果、当期純損失は110,964千円(前年同期は64,983千円の当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、継続して営業損失を計上しており、当事業年度において112,420千円の営業損失及び110,964千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において16,500千円の債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組み、安定した収益基盤の確立、コスト削減あるいは資金調達及び財務基盤の強化を目指してまいります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)経営成績の分析
当事業年度の業績におきましては、「不動産事業」における不動産の売却が主なものとなり、売上高は635,279千円(前年同期比341,289千円の減少)となりました。営業損失は112,420千円(前年同期は21,749千円の営業損失)、経常損失は130,736千円(前年同期は65,015千円の経常損失)、当期純損失110,964千円(前年同期は64,983千円の当期純損失)となりました。これにより1株当たり当期純損失は1円24銭となりました。
なお、各事業の業績概要については「第2 事業の状況 1 業績等の概要」を参照ください。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: D.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社は、継続して営業損失を計上しており、当事業年度において112,420千円の営業損失及び110,964千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において16,500千円の債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、継続して営業損失を計上しており、当事業年度において112,420千円の営業損失及び110,964千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において16,500千円の債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組み、安定した収益基盤の確立、コスト削減あるいは資金調達及び財務基盤の強化を目指してまいります。
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