4744 きずな

4744
2015/08/07
時価
1億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-62.86倍
(2010-2016年)
PBR
-6.81倍
2010年以降
0.69-92.75倍
(2010-2016年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
(注)①(a)平成26年3月期の営業利益が2.24億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を平成26年5月15日から平成38年2月2日までの期間に行使することが出来る。
2014/06/25 12:09
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(単位:千円)
売上高前事業年度当事業年度
全社費用(注)△143,898△ 148,217
損益計算書の営業利益又は営業損失(△)48,867△ 110,852
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
2014/06/25 12:09
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前事業年度当事業年度
全社費用(注)△143,898△ 148,217
損益計算書の営業利益又は営業損失(△)48,867△ 110,852
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2014/06/25 12:09
#4 新株予約権等の状況(連結)
3.① 新株予約権者は、平成26年3月期、平成27年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した決算短信に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成26年3月期の営業利益が2.24億円以上の場合
2014/06/25 12:09
#5 業績等の概要
当社の不動産事業におきましては、第3四半期の平成25年12月26日に開示いたしました江戸川区内20物件の仕入れ契約(21億円)が不当に履行されなかったことに起因しまして、売上、利益とも当初事業計画を大幅に下回る実績となりました。
この結果、当事業年度の売上高は1,393,462千円(対前期比5.4%減)となりました。営業損失は110,852千円(前年同期は48,867千円の営業利益)、経常損失は168,724千円(前年同期は38,822千円の経常利益)、当期純損失は168,691千円(前年同期は34,361千円の当期純利益)となりました。これにより1株当たり当期純損失は3円46銭となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
2014/06/25 12:09
#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、営業損失110,852千円、経常損失168,724千円、当期純損失168,691千円の重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローも△541,040千円と大幅なマイナスとなっています。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策を確実に実施してまいります。すなわち、安定した収益基盤の確立、コスト削減あるいは資金調達及び財務基盤の強化を目指してまいります。
2014/06/25 12:09
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
当事業年度の業績におきましては、「不動産事業」における不動産の売却が主なものとなり、売上高は1,393,462千円(対前期比5.4%減)となりました。営業損失は110,852千円(前年同期は48,867千円の営業利益)、経常損失は168,724千円(前年同期は38,822千円の経常利益)、当期純損失は168,691千円(前年同期は34,361千円の当期純利益)となりました。これにより1株当たり当期純損失は3円46銭となりました。
なお、各事業の業績概要については「第2 事業の状況 1 業績等の概要」を参照ください。
2014/06/25 12:09
#8 重要事象等、事業等のリスク(連結)
G.提出会社が将来にわたって事業活動するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社は、当事業年度において、営業損失110,852千円、経常損失168,724千円、当期純損失168,691千円の重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローも△541,040千円と大幅なマイナスとなっています。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2014/06/25 12:09
#9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度において、営業損失110,852千円、経常損失168,724千円、当期純損失168,691千円の重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローも△541,040千円と大幅なマイナスとなっています。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策を確実に実施してまいります。すなわち、安定した収益基盤の確立、コスト削減あるいは資金調達及び財務基盤の強化を目指してまいります。
2014/06/25 12:09

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