有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる資産計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
現金及び預金	―千円	2,485千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	―千円	1,242千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成26年1月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 従業員1名
株式の種類及び付与数	普通株式 4,213,000株
付与日	平成26年2月3日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	(注)

(注)①(a)平成26年3月期の営業利益が2.24億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を平成26年5月15日から平成38年2月2日までの期間に行使することが出来る。
(b)平成27年3月期の営業利益が2.24億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を平成27年5月15日から平成38年2月2日までの期間に行使することが出来る。
②(a)①の行使の条件に達成した場合において、権利行使期間中に、東京証券取引所における当社株式の普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に200%を乗じた価額を上回った場合、当該時点以降、新株予約権者は残存する全ての新株予約権者を行使価額で1年以内に行使しなければならないものとする。
(b)新株予約権者は、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が、平成26年2月3日から平成38年2月2日までの判定期間について行使価額に50%を乗じた価額(1円未満の端数は切り捨てる。)を一度でも下回った場合、上記①の行使の条件を満たしている場合でも、行使はできないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成26年1月16日
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	4,213,000
失効	―
権利確定	4,213,000
未確定残	―
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	4,213,000
権利行使	―
失効	2,106,500
未行使残	2,106,500

② 単価情報

決議年月日	平成26年1月16日
権利行使価格(円)	63
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	59

4.当該事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 多変量数値解析法
(2)主な基礎数値及び見積方法

主な基礎数値	第1回新株予約権	見積方法
株価変動性	①97.6%	1.株価情報収集期間:①6.2年間②6.7年間 2.価格観察の頻度:日次 3.異常情報:該当なし 4.企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
	②94.9%
予想残存期間	①6.2年間	割当日:平成26年2月3日 権利行使期間: ① 自 平成26年5月15日 至 平成38年2月2日まで ② 自 平成27年5月15日 至 平成38年2月2日まで
	②6.7年間
予想配当	0円/株	直近の配当実績0円に基づき算定
安全資産利子率	①0.3%	算定基準日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味した安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出される金利を連続複利方式に変換した金利。
	②0.4%

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。