有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、継続して営業損失を計上しており、当事業年度において112,420千円の営業損失及び110,964千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において16,500千円の債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組み、安定した収益基盤の確立、コスト削減あるいは資金調達及び財務基盤の強化を目指してまいります。
具体的には次の通りであります。
1.平成30年3月期におきましては、当社が得意とする潜在価値のある中古不動産の価値を引き出す不動産再生事業さらに注力するとともに、再生した不動産を賃貸することにより長期に安定した収益獲得を目指してまいります。また不動産に対する幅広い需要に対応する不動産売買仲介業に対する活動も継続してまいります。
2. 現在までのコスト構造を見直し、人件費の削減(インセンティブ条件の見直し)やその他経費の削減(効率的な営業活動による交際費や交通費削減、効率的な不動産事業資金の効率化促進による支払利息の抑制他)等費用対効果をさらに意識した堅固な企業体質を実現してまいります。
3. 財務基盤の強化を目的として間接金融、直接金融等さまざまな手段による資金調達を検討してまいります。
以上の対応策を中心とした経営の効率化を図り、安定的な収益基盤を構築すべく努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、また、対応策を実施してもなお、今後の景気、資金調達の遅延、これに関連する不動産再生事業の推進の遅延等により、早期に業績が回復できるか不透明であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。