営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(注)①(a)平成26年3月期の営業利益が2.24億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を平成26年5月15日から平成38年2月2日までの期間に行使することが出来る。

2016/06/29 13:55

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

売上高	前事業年度
全社費用(注)	△157,979
損益計算書の営業損失(△)	△204,545

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】

2016/06/29 13:55

#3 事業等のリスク

E.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社は、前事業年度において204,545千円の重要な営業損失を計上しております。また、当事業年度においても、21,749千円の営業損失を計上し、継続して営業損失を計上しております。さらに、当事業年度の営業キャッシュ・フローは495,572千円のマイナスとなっております。当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2016/06/29 13:55

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:千円)

売上高	前事業年度
全社費用(注)	△157,979
損益計算書の営業損失(△)	△204,545

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2016/06/29 13:55

#5 業績等の概要

都中央区銀座の土地の取得・売却をいたしました。
しかしながら、下半期においては新たな販売用不動産の取得はあったものの、当事業年度内で売却にいたらず、その結果、売上高976,568千円(前年同期比126,449千円の減少)と前年同期を下回る結果となっております。また、売上総利益は134,495千円(前年同期比125,215千円の増加)となりました。販売費及び一般管理費については圧縮に努め、前年同期比57,580千円の減少となりましたが、営業損失は21,749千円(前年同期は204,545千円の営業損失)、経常損失は65,015千円(前年同期は217,758千円の経常損失)、当期純損失は64,983千円(前年同期は222,735千円の当期純損失)となりました。
なお、当事業年度より報告セグメントを「不動産事業」の単一セグメントに変更しているため、セグメント別の記載を省略しております。

2016/06/29 13:55

#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において204,545千円の重要な営業損失を計上しており、また当事業年度においても21,749千円の営業損失を計上し、継続して営業損失を計上しております。さらに、当事業年度の営業キャッシュ・フローは495,572千円のマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組み、安定した収益基盤の確立、コスト削減あるいは資金調達及び財務基盤の強化を目指してまいります。

2016/06/29 13:55

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、営業外収益の「保証金返還益」、「訴訟費用戻入額」及び「雑収入」が営業外収益の総額の100分の10を超えていましたが、誤って「その他」に計上しておりました。前事業年度の財務諸表は、この誤謬を訂正するために修正再表示しております。
修正再表示の結果、修正再表示を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は営業外収益の「その他」が1,548千円減少し、「保証金返還益」、「訴訟費用戻入額」及び「雑収入」がそれぞれ1,104千円、243千円、200千円増加しております。前事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響はありません。また、前事業年度の1株当たり当期純損失への影響はありません。

2016/06/29 13:55

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
当事業年度の業績におきましては、「不動産事業」における不動産の売却が主なものとなり、売上高は976,568千円(前年同期比126,449千円の減少)となりました。営業損失は21,749千円(前年同期は204,545千円の営業損失)、経常損失は65,015千円(前年同期は217,758千円の経常損失)、当期純損失64,983千円(前年同期は222,735千円の当期純損失)となりました。これにより1株当たり当期純損失は1円16銭となりました。
なお、各事業の業績概要については「第2 事業の状況 1 業績等の概要」を参照ください。

2016/06/29 13:55

#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）

E.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社は、前事業年度において204,545千円の重要な営業損失を計上しております。また、当事業年度においても、21,749千円の営業損失を計上し、継続して営業損失を計上しております。さらに、当事業年度の営業キャッシュ・フローは495,572千円のマイナスとなっております。当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2016/06/29 13:55

#10 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において204,545千円の重要な営業損失を計上しており、また当事業年度においても21,749千円の営業損失を計上し、継続して営業損失を計上しております。さらに、当事業年度の営業キャッシュ・フローは495,572千円のマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組み、安定した収益基盤の確立、コスト削減あるいは資金調達及び財務基盤の強化を目指してまいります。

2016/06/29 13:55