有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「租税公課」及び「接待交際費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」として表示していた79,635千円は、「租税公課」23,508千円、「接待交際費」11,095千円、「その他」45,031千円として組み替えております。
(修正再表示)
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益の「保証金返還益」、「訴訟費用戻入額」及び「雑収入」が営業外収益の総額の100分の10を超えていましたが、誤って「その他」に計上しておりました。前事業年度の財務諸表は、この誤謬を訂正するために修正再表示しております。
修正再表示の結果、修正再表示を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は営業外収益の「その他」が1,548千円減少し、「保証金返還益」、「訴訟費用戻入額」及び「雑収入」がそれぞれ1,104千円、243千円、200千円増加しております。前事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響はありません。また、前事業年度の1株当たり当期純損失への影響はありません。