有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」及び「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に表示していた2,352千円及び「工具、器具及び備品」に表示していた546千円は、「有形固定資産」2,898千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「租税公課」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「租税公課」20,450千円、「その他」38,594千円は、「その他」59,044千円として組み替えております。
また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付加算金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた230千円は、「還付加算金」2千円、「その他」228千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の返還による収入」及び「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の返還による収入」に表示していた11,030千円及び「長期前払費用の取得による支出」に表示していた△11,646千円は、「その他」△615千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」及び「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に表示していた2,352千円及び「工具、器具及び備品」に表示していた546千円は、「有形固定資産」2,898千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「租税公課」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「租税公課」20,450千円、「その他」38,594千円は、「その他」59,044千円として組み替えております。
また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付加算金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた230千円は、「還付加算金」2千円、「その他」228千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の返還による収入」及び「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の返還による収入」に表示していた11,030千円及び「長期前払費用の取得による支出」に表示していた△11,646千円は、「その他」△615千円として組み替えております。