営業利益又は営業損失（△）

3.① 新株予約権者は、平成26年3月期、平成27年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した決算短信に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成26年3月期の営業利益が2.24億円以上の場合

2015/06/30 15:18

#5 業績等の概要

このような事業環境の中、当社は主要事業である不動産事業に主軸を置き、平成26年4-12月間で北海道所在の区分マンションや港区白金所在の1棟収益アパート、台東区柳橋所在の1棟収益オフィスビル、神奈川県横浜市所在の1棟収益マンションの売却およびプロパティマネジメント事業での案件受託を成約し、当第4四半期においては東京都台東区所在の1棟収益マンションの仕入れおよび販売をいたしました。
しかしながら、今期主要案件の一部について、引渡しおよび引受け・引渡しが今期中に完了できない状況となり、その結果売上高は1,103,017千円(前年同期比290,444千円の減少)と前年同期を下回り、売上総利益の減少により、営業損失は204,545千円(前年同期比93,692千円の減少)、経常損失は217,758千円(前年同期比49,033千円の減少)、当期純損失は222,735千円(前年同期比54,043千円の減少)となり、これにより1株当たり当期純損失は4円28銭となりました。
セグメント別進捗は、次の通りであります。

2015/06/30 15:18

#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、営業キャッシュ・フローは販売用不動産が445,651千円減少したことにより、営業キャッシュ・フローは182,332千円とプラスに転じておりますが、営業損失204,545千円、経常損失217,758千円、当期純損失222,735千円の重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組み、安定した収益基盤の確立、コスト削減あるいは資金調達及び財務基盤の強化を目指してまいります。

2015/06/30 15:18

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
当事業年度の業績におきましては、「不動産事業」における不動産の売却が主なものとなり、売上高は1,103,017千円(対前期比20.8%減)となりました。営業損失は204,545千円(前年同期は110,852千円の営業損失)、経常損失は217,758千円(前年同期は168,724千円の経常損失)、当期純損失は222,735千円(前年同期は168,691千円の当期純損失)となりました。これにより1株当たり当期純損失は4円28銭となりました。
なお、各事業の業績概要については「第2 事業の状況 1 業績等の概要」を参照ください。

2015/06/30 15:18

#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度において、営業キャッシュ・フローは販売用不動産が445,651千円減少したことにより、営業キャッシュ・フローは182,332千円とプラスに転じておりますが、営業損失204,545千円、経常損失217,758千円、当期純損失222,735千円の重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組み、安定した収益基盤の確立、コスト削減あるいは資金調達及び財務基盤の強化を目指してまいります。

2015/06/30 15:18