有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、不動産事業をコアとして事業活動を行っており、報告セグメントを「不動産事業」および「IT事業」としております。
「不動産事業」
一般ユーザーが直ちに取得できないコンディションにおける中古不動産を取得の上、適正なソリューションに基づくリノベーションを施し不動産価値を最適化して販売する不動産再生事業、土地建物の売買における仲介業務を行う不動産売買仲介事業、不動産オーナーの利益の最大化を図るプロパティマネジメント事業を展開しております。
「IT事業」
今後は、当社のコア事業である不動産業とのシナジーを得られる業態において、拡大しているモバイル&タ ブレット端末を用いた「Leadbox」の開発を完了し、不動産接客支援システムの提供を行ってまいります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高および振替高はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)資産等については、事業セグメントごとの配分は行っておりません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)資産等については、事業セグメントごとの配分は行っておりません。
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高が90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(注)D社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高が90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(注)A社、B社、C社との間で守秘義務を負っているため、社名および売却価格の公表は控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、不動産事業をコアとして事業活動を行っており、報告セグメントを「不動産事業」および「IT事業」としております。
「不動産事業」
一般ユーザーが直ちに取得できないコンディションにおける中古不動産を取得の上、適正なソリューションに基づくリノベーションを施し不動産価値を最適化して販売する不動産再生事業、土地建物の売買における仲介業務を行う不動産売買仲介事業、不動産オーナーの利益の最大化を図るプロパティマネジメント事業を展開しております。
「IT事業」
今後は、当社のコア事業である不動産業とのシナジーを得られる業態において、拡大しているモバイル&タ ブレット端末を用いた「Leadbox」の開発を完了し、不動産接客支援システムの提供を行ってまいります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高および振替高はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 不動産事業 | IT事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,393,462 | ― | 1,393,462 | 1,393,462 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,393,462 | ― | 1,393,462 | 1,393,462 |
| セグメント利益又は損失(△) | 40,688 | △ 3,323 | 37,364 | 37,364 |
(注)資産等については、事業セグメントごとの配分は行っておりません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 不動産事業 | IT事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,103,017 | ― | 1,103,017 | 1,103,017 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,103,017 | ― | 1,103,017 | 1,103,017 |
| セグメント損失(△) | △46,565 | ― | △46,565 | △46,565 |
(注)資産等については、事業セグメントごとの配分は行っておりません。
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 37,364 | △46,565 |
| 全社費用(注) | △ 148,217 | △157,979 |
| 損益計算書の営業損失(△) | △ 110,852 | △204,545 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高が90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アドアーズ株式会社 | 550,628 | 不動産事業 |
| D社 | 294,360 | 不動産事業 |
| GFA株式会社 | 144,022 | 不動産事業 |
(注)D社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高が90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| A社 | ― | 不動産事業 |
| B社 | ― | 不動産事業 |
| C社 | ― | 不動産事業 |
(注)A社、B社、C社との間で守秘義務を負っているため、社名および売却価格の公表は控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 不動産事業 | IT事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | ― | ― | ― | ― | 3,766 | 3,766 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。