四半期報告書-第27期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、「事業等リスク」に記載したとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策を確実に実施してまいります。すなわち、安定した収益基盤の確立、コスト削減あるいは資金調達及び財務基盤の強化を目指してまいります。
具体的には
1. 平成27年3月期におきましては、当社が得意とする潜在価値のある中古不動産に対する不動産再生事業にとどまらず、不動産に対する幅広い需要に対応するため不動産仲介業にも力点を置き、又、賃貸ビル取得による不動産賃貸事業による安定収益の確保も視野に入れた活動を展開してまいります。
2. 現在までのコスト構造を見直し、人件費の削減(インセンティブ条件の見直し)やその他経費の削減(効率的な営業活動による交際費や交通費削減、効率的な不動産事業資金の効率化促進による支払利息の抑制他)等費用対効果をさらに意識した堅固な企業体質を実現してまいります。
3. 平成27年3月期におきましては、財務基盤の強化を目的として間接金融、直接金融等さまざまな手段による資金調達を検討いたした結果、平成26年5月30日開催の取締役会において行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、平成26年6月16日に発行しております。
等の対応策により、経営の効率化を図り、安定的な収益基盤を構築すべく努めてまいります。