有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
A. 不動産事業について
a.不動産物件の地域集中について
当社は東京都(千代田区、中央区、港区、葛飾区、墨田区、江東区、江戸川区など)、千葉県(松戸市、柏市、船橋市、市川市など)などに所在する不動産物件を取扱うことを基本方針としており、この地域の不動産市況が著しく低下した場合や今後不動産を保有した際に地震等の災害が発生し甚大な損害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.不動産価格が下落することのリスクについて
当社は、事業遂行上必要な販売用不動産を今後取得してまいります。このため、不動産市況の動向その他の要因により不動産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
c.売上時期による業績変動について
不動産事業における販売用不動産の売却は売買契約成立後、顧客への引渡しをもって売上が計上されます。また、販売用不動産の売却額は当社の売上額に占める比率が大きいため、半期毎に当社の業績を見た場合、この売却売上が計上されるタイミングにより売上高および利益が変動するため、上期の業績は必ずしも下期の業績や年次の業績を示唆するものではありません。また、売却予定物件の資産査定遅延の発生、天災その他予想し得ない事態の発生により引渡し時期が期末または中間期末を越えて遅延した場合、または不測の事態により当該物件の売却が見送られた場合、当社の通期業績および半期業績が変動する可能性があります。
d.資金調達について
新たな金融機関との取引開始等、資金調達の円滑化と多様化に努めておりますが、計画通りに調達出来なかった場合は、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
B. 法的規制・制度動向による影響について
当社は不動産事業において、宅地建物取引業法・建築基準法・国土利用計画法・都市計画法・借地借家法等の様々な法律により法的規制を受けております。当社はこれら法的規制の遵守を徹底しており、今後、上記の諸法規等の内容が改廃される場合や新たな法的規制が設けられる場合、当社の事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
C.当社の組織体制について
a.特定の人物への依存について
当社の取締役および社員は、それぞれ当社の業務に関して専門的な知識・技術を有し重要な役割を果たしています。これらの者が当社を退職した場合、後任者の選任に関し深刻な問題に直面する可能性があり、当社の事業展開および経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。当社では取締役会等において役員および社員への情報共有や権限移譲を進める等、組織体制の強化を図りながら経営体制の整備を進めており、また役員の異動が有る場合は入念な引継ぎと権限委譲を行い経営に対するリスクを最小限にしております。
b.コンプライアンス体制について
当社は、企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのためコンプライアンスに関する社内規程を策定し、周知徹底を図っております。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の企業価値および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
c.顧客情報漏洩について
当社は、顧客に関する膨大な情報を保持しており、情報管理に関する内部管理体制を整備しております。また平成28年1月より実施されたマイナンバー制度による個人データの取扱いおよび管理体制の整備を行っております。しかしながら、不正アクセスや業務上の過失等、何らかの原因により顧客情報および個人情報の漏洩事故が発生した場合、損害賠償費用の発生や信用失墜により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d.システム障害について
当社は、システムを通じて業務管理、不動産事業における取得・販売・管理等の業務を実施しております。そのため、システムに障害が発生し各種業務に支障をきたす事態となった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
D.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社は、継続して営業損失を計上しており、当事業年度において112,420千円の営業損失及び110,964千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において16,500千円の債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。