ニットー（1738）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -824万
2009年3月31日: 85万
2009年12月31日: -1205万
2010年3月31日 -228.64%: -3960万
2010年6月30日: -1344万
2010年9月30日: 308万
2010年12月31日 +454.56%: 1708万
2011年3月31日: -588万
2011年6月30日 -99.78%: -1176万
2011年9月30日: -283万
2011年12月31日: 2491万
2012年3月31日 -89.29%: 266万
2012年6月30日: -1243万
2012年9月30日: -1046万
2012年12月31日: 821万
2013年3月31日: -875万
2013年6月30日 -8.75%: -951万
2013年9月30日: -192万
2013年12月31日: 1604万
2014年3月31日: -563万
2014年6月30日 -11.26%: -626万
2014年9月30日: 449万
2014年12月31日 +181.22%: 1263万
2015年3月31日 +7.76%: 1361万
2015年6月30日: -1449万
2015年9月30日 -48.06%: -2146万
2015年12月31日: -756万
2016年3月31日 -272.23%: -2814万
2016年6月30日: -79万
2016年9月30日: 559万
2016年12月31日 +264.44%: 2037万
2017年3月31日: -144万
2017年6月30日 -634.38%: -1057万
2017年9月30日: -832万
2017年12月31日: 898万
2018年3月31日: -1247万
2018年6月30日 -13.7%: -1418万
2018年9月30日 -2.54%: -1454万
2018年12月31日: -233万
2019年3月31日 -999.99%: -4328万
2019年6月30日: 537万
2019年9月30日 +95.76%: 1052万
2019年12月31日 +213.29%: 3297万
2020年3月31日 -73.09%: 887万
2020年6月30日: -1071万
2020年9月30日: 43万
2020年12月31日 +999.99%: 2026万
2021年3月31日: -188万
2021年6月30日 -211.66%: -588万
2021年9月30日: 39,000
2021年12月31日 +999.99%: 2514万
2022年3月31日: -1051万
2022年6月30日: -377万
2022年9月30日: 10万
2022年12月31日 +999.99%: 2659万
2023年3月31日: -922万
2023年6月30日: -232万
2023年9月30日: 398万
2023年12月31日 +470.61%: 2273万
2024年3月31日: -2333万
2024年6月30日: -351万
2024年9月30日 -14.45%: -402万
2024年12月31日: 2942万
2025年3月31日 +90.43%: 5602万
2025年6月30日: -81万
2025年9月30日: 227万
2025年12月31日 +999.99%: 2800万
2026年3月31日: -485万

個別

2008年3月31日: -620万
2009年3月31日: 253万
2010年3月31日: -922万
2011年3月31日: 12万
2012年3月31日: -232万
2013年3月31日 -194.53%: -683万
2014年3月31日 -43.54%: -981万
2015年3月31日: 1403万
2016年3月31日: -2888万
2017年3月31日: 370万
2018年3月31日: -630万
2019年3月31日 -556.07%: -4138万
2020年3月31日: 908万
2021年3月31日 -36.08%: 580万
2022年3月31日: -964万
2023年3月31日: -760万
2024年3月31日 -176.31%: -2101万
2025年3月31日: 6087万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が802千円増加し、法人税等調整額が1,471千円、その他有価証券評価差額金が668千円、それぞれ減少しております。
2025/06/23 10:18
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,072千円増加し、法人税等調整額が3,859千円、その他有価証券評価差額金が786千円、それぞれ減少しております。
2025/06/23 10:18