1738 ニットー

1738
2026/03/13
時価
26億円
PER 予
9.69倍
2010年以降
3.32-12.24倍
(2010-2025年)
PBR
0.56倍
2010年以降
0.28-0.94倍
(2010-2025年)
配当 予
2.57%
ROE 予
5.73%
ROA 予
3.6%
資料
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ニットー(1738)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ビルメンテナンス事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
1億4153万
2013年6月30日 -86.74%
1876万
2013年9月30日 +150.46%
4698万
2013年12月31日 +100.51%
9421万
2014年3月31日 +27.88%
1億2047万
2014年6月30日 -80.27%
2377万
2014年9月30日 +115.4%
5120万
2014年12月31日 +85.94%
9520万
2015年3月31日 +37.24%
1億3066万
2015年6月30日 -80.02%
2611万
2015年9月30日 +124.19%
5853万
2015年12月31日 +89.28%
1億1080万
2016年3月31日 +31.16%
1億4532万
2016年6月30日 -83.1%
2455万
2016年9月30日 +168.81%
6600万
2016年12月31日 +62.72%
1億740万
2017年3月31日 +37.23%
1億4739万
2017年6月30日 -84.58%
2273万
2017年9月30日 +173.32%
6213万
2017年12月31日 +89.53%
1億1776万
2018年3月31日 +35.43%
1億5949万
2018年6月30日 -83.92%
2564万
2018年9月30日 +117.16%
5568万
2018年12月31日 +115.51%
1億2000万
2019年3月31日 +21.41%
1億4570万
2019年6月30日 -84.98%
2187万
2019年9月30日 +85.88%
4066万
2019年12月31日 +112.78%
8653万
2020年3月31日 +22.74%
1億621万
2020年6月30日 -86.97%
1383万
2020年9月30日 +253.7%
4893万
2020年12月31日 +115.87%
1億562万
2021年3月31日 +38.82%
1億4662万
2021年6月30日 -77.81%
3253万
2021年9月30日 +156.47%
8345万
2021年12月31日 +79.4%
1億4971万
2022年3月31日 +33.5%
1億9986万
2022年6月30日 -86.42%
2714万
2022年9月30日 +150.59%
6803万
2022年12月31日 +62.4%
1億1048万
2023年3月31日 +34.68%
1億4880万
2023年6月30日 -84.67%
2281万
2023年9月30日 +162.66%
5993万
2023年12月31日 +96.66%
1億1786万
2024年3月31日 +34.18%
1億5815万
2024年9月30日 -55.13%
7096万
2025年3月31日 +139.35%
1億6985万
2025年9月30日 -51.72%
8200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、工事及び作業サービスの種類別に事業活動を展開しております。従って、当社グループは工事及び作業サービスの種類別セグメントから構成されており、「建設工事事業」、「住宅等サービス事業」及び「ビルメンテナンス事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/23 10:18
#2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社(株式会社NITTOH)及び子会社1社(株式会社ビルワーク)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。
当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
2025/06/23 10:18
#3 会計方針に関する事項(連結)
2025/06/23 10:18
#4 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
(2)
ビルメンテナンス事業192
(143)
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/06/23 10:18
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、このような状況下で、減少が続く新築住宅向けの事業も継続しつつ、従来より得意とする既存住宅、既存建設物向けの事業にさらに注力してまいります。人材不足が叫ばれる建設業界において、働きやすく、やりがいのある職場環境づくりを目指し、人材確保と社員教育をさらに強化し、継続して取り組んでいる顧客満足度の向上に努めてまいります。高品質のサービスを適正価格で提供していくことに努め、得意先である大手ハウスメーカーや大手ビルメンテナンス会社からの安定した受注確保を図るとともに、当社グループへの直接受注をはじめ、販路の開拓に努めてまいります。木造戸建住宅に加えて、集合住宅、商業施設、ビル、工場といった工事受注が増加していますが、新築戸建需要の減少を補い、改修工事需要の増加に対応していくためにも、鉄骨構造、鉄筋コンクリート構造の大型建設物への対応力をさらに強化してまいります。
建設工事事業では、劣化が進む建物外部の総合的な修繕工事の受注に努め、さらに、ビルメンテナンス事業とも連携して、メンテナンスから外壁診断業務の受注強化を図り、診断後の修繕工事の提案、受注を行ってまいります。また、不動産事業にも注力し、土地の売買、分譲住宅の販売、中古住宅・マンションの買取・再生事業、優良不動産の賃貸事業も展開し、お客様のニーズに幅広く応えてまいります。さらに、店舗展開しているリフォーム店でのイベント開催やチラシによる販促を強化し、知名度向上を図り、顧客数を増加させてまいります。従来の工事請負ルートに加え、販売チャネルを多面化し、当社グループ内の他事業とも連携し、1件当たりの受注単価の増大を図り、事業の拡大を図ります。
住宅等サービス事業では、住宅メーカーによる住宅維持管理事業のひとつとしてのシロアリ再予防工事の委託受注の促進を図るとともに、既存顧客からの継続受注を促進し、安定して収益をあげられる体制づくりを行います。また、ハウスクリーニングや営繕工事も強化し、継続して受注できる住宅メンテナンス事業として、顧客の増大に重要な役割を果たせるよう育成してまいります。
2025/06/23 10:18
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,357,391千円(前年同期比1.2%増)、営業利益は167,588千円(前年同期比18.0%減)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。
2025/06/23 10:18
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業は、ビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。
清掃管理サービスは、原則として清掃管理サービスの提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
2025/06/23 10:18

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