1738 ニットー

1738
2026/06/26
時価
23億円
PER 予
7.41倍
2010年以降
3.32-12.24倍
(2010-2026年)
PBR
0.61倍
2010年以降
0.28-0.94倍
(2010-2026年)
配当 予
3.17%
ROE 予
8.22%
ROA 予
4.6%
資料
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ニットー(1738)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 住宅等サービス事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
2億3072万
2014年3月31日 +14.91%
2億6513万
2015年3月31日 -44.81%
1億4632万
2016年3月31日 +14.8%
1億6797万
2017年3月31日 -12.02%
1億4778万
2018年3月31日 -13.4%
1億2797万
2019年3月31日 +16.88%
1億4957万
2020年3月31日 +2.62%
1億5349万
2021年3月31日 +2.45%
1億5726万
2022年3月31日 +13.52%
1億7852万
2023年3月31日 -1.98%
1億7498万
2024年3月31日 +16.75%
2億429万
2025年3月31日 -17.97%
1億6758万
2026年3月31日 +2.07%
1億7105万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、工事及び作業サービスの種類別に事業活動を展開しております。従って、当社グループは工事及び作業サービスの種類別セグメントから構成されており、「建設工事事業」、「住宅等サービス事業」及び「ビルメンテナンス事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/17 9:54
#2 事業の内容
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。
事 業取扱商品主要品目
防水FRP防水、シート防水、改修防水及びその他各種防水工事
住宅等サービス事業エコテックシロアリ予防、駆除、再予防作業、防湿及び防湿剤作業害虫獣駆除(ペストコントロール)作業剪定・植栽管理などのグリーンサービス作業
ビルメンテナンス事業㈱ビルワークビルメンテナンスビルの窓、外壁のクリーニングサービスマンション、公共施設などの清掃管理サービス
事業の系統図は、次のとおりであります。
2026/06/17 9:54
#3 事業等のリスク
(6) 外注に依存していることについて
当社グループの建設工事事業及び住宅等サービス事業において施工される工事は、多種多様であり、使用される工具、機材類も様々で、施工場所も広域にわたっております。当社グループは、これらの工事を効率的かつ経済的に遂行するためにそれぞれ専門の技能をもった外注の専門職を活用しておりますが、外注先を十分に確保できない場合や外注価格の上昇による建築コストの増加などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。外注依存度は、建設工事事業では当期総工事原価に対して62.9%、住宅等サービス事業では当期総住宅等サービス原価に対して56.2%であります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により要員確保が難しくなってきていることから、当社グループ社内での施工要員確保を積極的に実施し、高卒を含めた若手社員の採用に取り組んでおります。また、福利厚生の充実に努めるなどでやる気を高め、社内で教育、育成するシステムを構築しております。
2026/06/17 9:54
#4 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 販売用不動産
個別法
b 原材料
総平均法
c 未成工事支出金及び仕掛品
個別法
d 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a 建物及び構築物
定額法
b その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~38年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2026/06/17 9:54
#5 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
(20)
住宅等サービス事業60
(2)
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2026/06/17 9:54
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
建設工事事業では、劣化が進む建物外部の総合的な修繕工事の受注に努め、さらに、ビルメンテナンス事業とも連携して、メンテナンスから外壁診断業務の受注強化を図り、診断後の修繕工事の提案、受注を行ってまいります。また、不動産事業にも注力し、土地の売買、中古住宅・マンションの買取・再生事業、優良不動産の賃貸事業も展開し、お客様のニーズに幅広く応えてまいります。さらに、店舗展開しているリフォーム店でのイベント開催やチラシによる販促を強化し、知名度向上を図り、顧客数を増加させてまいります。従来の工事請負ルートに加え、販売チャネルを多面化し、当社グループ内の他事業とも連携し、1件当たりの受注単価の増大を図り、事業の拡大を図ります。
住宅等サービス事業では、住宅維持管理事業としてシロアリ駆除及び再予防工事、床下防湿工事、害獣駆除、植栽管理・雑草対策などの委託受注の促進を図るとともに、既存顧客からの継続受注を促進し、安定して収益をあげられる体制づくりを行います。また、営繕工事も強化し、継続して受注できる住宅メンテナンス事業として、顧客の増大に重要な役割を果たせるよう育成してまいります。
ビルメンテナンス事業では、質の高いサービスの提供に努めるとともに、従来から事業の柱として行ってきたガラスクリーニングの業務に加え、床部分の清掃業務に注力し、事業領域の拡大に努めます。また、ビルメンテナンスから派生する改修工事の受注活動を活発化させ、リニューアル工事部門の事業拡大を図ります。
2026/06/17 9:54
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経済環境のもと、住宅建築業界では、2025年4月に施行された省エネ基準に関する法改正に伴う駆け込み需要の反動により、新築着工件数が一時的に減少いたしました。加えて、物価上昇に伴う資材価格の高騰の長期化、労働者不足を背景とした人件費の上昇、さらには住宅ローン金利の上昇などにより建設コストの上昇傾向が続き、住宅購入意欲の回復には至らない厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、建設工事事業における新築戸建住宅向け工事、住宅等サービス事業における新規シロアリ対策が低調に推移いたしました。一方、既存戸建住宅やマンションを対象とした中規模リフォーム工事、非住宅建築物・商業施設向けの改修工事が堅調に推移し、業績を確保することができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,088,486千円(前年同期比7.4%増)、営業利益は433,518千円(前年同期比55.7%増)、経常利益は460,852千円(前年同期比51.1%増)となりました。一方、前期には特別利益として固定資産売却益294,332千円を計上しましたが、当連結会計年度においては同様の特別利益が発生しなかったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は330,184千円(前年同期比18.0%減)となりました。
2026/06/17 9:54
#8 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において総額89,319千円の設備投資を実施しております。その主なものは、建設工事事業及び住宅等サービス事業における京滋営業所の新事務所建設用地の取得などであります。
2026/06/17 9:54
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
住宅等サービス事業
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。
住宅等サービスは、原則として住宅等サービスの提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
2026/06/17 9:54

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