経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、新築戸建住宅向けの各種工事の減少や大規模新築防水工事の受注がなかったことから低調に推移いたしました。しかし、集合住宅向けのガス設備機器の新規組み込みの増加、中規模建設物の改修防水工事の増加、注文戸建住宅販売の増加、また、中古マンションのリノベーション物件の販売の増加があり、業績は伸長いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,004百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は360百万円(前年同期比6.4%減)、経常利益は386百万円(前年同期比5.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は269百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。

2017/06/19 10:54

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、事業の安定的確保及び収益力向上の観点から、各事業の市場環境の変化はあっても、中長期に渡り平均的に売上高前期対比率が10%以上の持続的成長を目指すとともに、利益向上の観点から売上高経常利益率5%以上の確保、資産効率向上の観点から純資産利益率(ROE)8%以上を当面の経営指標とし、その実現に向けて毎期の事業計画を策定しております。

	平成29年3月期(実績)	平成30年3月期(予想)
売上高前期対比	7.0%	7.4%
経常利益	386百万円	418百万円
売上高経常利益率	4.8%	4.9%

(3)中長期的な会社の経営戦略
日本の景気動向は、原油などの資源安や円高傾向への不安など、大変先行き不透明な状況で、中国や米国の政治動向が経済に与える影響も懸念されている状況です。そうした中、建設業界では、消費税増税の行方が注視されているところですが、少子高齢化による新築需要の減少と建設物や社会インフラの老朽化といった構造的問題は、着実に進行しており、改修に対する需要は大変拡大傾向にあります。

2017/06/19 10:54

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

全社消去は179,225千円(前連結会計年度は217,219千円)で、この結果、営業利益は360,907千円(前連結会計年度比6.4%減)となり、売上高営業利益率は4.5%となりました。
(経常利益)
営業利益360,907千円に加えて、受取利息123千円、受取配当金1,367千円、受取手数料4,027千円、受取賃貸料10,216千円、受取保険金9,819千円、支払利息328千円、賃貸費用5,445千円を計上したことなどにより、経常利益は386,787千円(前連結会計年度比5.4%減)となり、売上高経常利益率は4.8%となりました。

2017/06/19 10:54